国際研究協力経費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際研究協力経費は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億9,292万円、概算要求額は5億137万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億6,953万円(決定額の34.4%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は263位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億5,916万円で、令和7年度は1億3,375万円(37.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、OECD(経済協力開発機構)が数年に1度のサイクルで行っているPISA(生徒の学習到達度調査)、PIAAC(国際成人力調査)、TALIS(国際教員指導環境調査)、TALIS SS(国際幼児教育・保育従事者調査)と、IEA(国際教育到達度評価学会)が行っているTIMSS(国際数学・理科教育動向調査)の主に5つの国際比較調査を日本を代表して実施し、データ集計・分析を行った上で、調査結果を公表することにより、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を明らかにし、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供することを目的としている。(なお、各調査への参加については、主に文部科学省が決定している。)
事業の概要
本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和7年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の本調査と②TIMSS2027の予備調査を実施するとともに、令和4年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和5・6年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億5,400万円 | 5億9,560万円 | (株)日経リサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,710万円 | 10億7,450万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,250万円 | 3億7,250万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,916万円 | 3億5,916万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億137万円 | 4億9,292万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,009万円 | 4億5,300万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,292万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中263位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |