日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,521万円、概算要求額は5億1,521万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人岡山大学が記載されており、検証できた支出額は1億5,281万円（決定額の29.7%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は260位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,250万円で、令和7年度は3,271万2,000円（6.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
諸外国が外国人の受入れを戦略的に実施する中、我が国においても多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の誘致機能を強化し、我が国へ留学する外国人留学生の増加を図る。
事業の概要
ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,040万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,740万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,200万円 | 3億9,500万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,289万円 | 4億8,250万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億1,521万円 | 5億1,521万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,521万円 | 5億1,011万円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億1,521万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.7% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中260位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |