ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,099万円、概算要求額は10億1,096万円で、決定額は要求額の50.5%です。支出先として国立大学法人東海国立大学機構が記載されており、検証できた支出額は7,200万円（決定額の14.1%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は261位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億4,959万円で、令和7年度は3,860万9,000円（7.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大学医学部での養成課程段階から総合診療や救急医療、感染症等の地域ニーズの高い複数の診療科の素養を持つ医療人材を養成するための教育プログラムの開発を支援することにより、地域医療のリーダーとなる人材を育成し、医師偏在の解消を目指す。また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師や重症患者に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う。
事業の概要
地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成するために、都道府県との連携の下、地域枠を活用し、医師養成課程である学部教育の初期段階から、学生が地域にとって必要な医療を志向するための動機づけや、資質能力の養成を図る実習・講義等の教育プログラムの開発・実施、地域医療実習の拡充を行う教育拠点を構築する。 また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築及び医療的ケア児支援を含む実習等の試行的実施を行うとともに、クリティカルケア領域（集中治療・救急部門等）における長期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億60万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 7億7,070万円 | 7億7,067万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 6億1,973万円 | 6億1,973万円 | その他 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,956万円 | 5億4,959万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億1,096万円 | 5億1,099万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億4,104万円 | 5億6,096万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億1,099万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中261位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |