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防衛省調査課令和4年度 (2022年)事業番号: 005356複数年度追跡可能

国外FAXニュース等の取得(4機関共同)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国外FAXニュース等の取得(4機関共同)は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億100万円、概算要求額は2億400万円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として株式会社時事通信社が記載されており、検証できた支出額は1億2,200万円(決定額の60.7%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は197位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,400万円で、令和4年度は8,700万円(76.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の情報通信技術の発達により、アクセス可能な情報の「量」が飛躍的に増大するに伴い、情報の効率的かつ効果的な入手・選別が喫緊の課題となっているところ、本事業をもって情報の効率的かつ効果的な入手・選別・翻訳を実現することにより、職員のマンパワーを情報の分析・評価に振り向けることを可能とし、情報業務全体のパフォーマンスを向上させるものである。

事業の概要

本事業は、放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を24時間態勢で通信社が監視し、特に重要かつ急を要する内容については日本語に翻訳・編集されたものをその都度速報として配信を受け、それ以外の内容については、選別・翻訳されたものを定期的に配信を受ける事業を4機関共同で実施するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国外FAXニュース等の取得(4機関共同)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,800万円1億1,400万円時事通信社
令和4年度 (2022年)(選択中)2億400万円2億100万円株式会社時事通信社
令和5年度 (2023年)7億2,100万円4億9,700万円株式会社時事通信社
令和6年度 (2024年)7億298万円16億2,448万円株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)14億1,245万円14億5,476万円株式会社時事通信社
令和8年度 (2026年)9億7,720万円12億4,973万円株式会社時事通信社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,200万円
国税庁 法人番号
7010001018703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

国外FAXニュース等の取得(4機関共同)と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億100万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合60.7%38.0%—
決定額の順位295件中197位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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