援護業務に関する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
援護業務に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,600万円、概算要求額は4億600万円で、決定額は要求額の43.3%です。支出先として株式会社ハップが記載されており、検証できた支出額は1,020万円（決定額の5.8%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は201位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億6,200万円で、令和4年度は1,400万円（8.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 本事業は、各種広報等の実施により退職自衛官の有用性等を広く周知することや部内外向け冊子の作成、関係機関との連携を図ること等により、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。
事業の概要
① 自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動（企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力） ② 援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットを作成し、企業主等へ配布して退職自衛官の再就職について周知 ③ 各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④ 再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤ 自衛隊援護機関（地方協力本部、各援護室等）、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億6,200万円 | (株)ハップ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億600万円 | 1億7,600万円 | 株式会社ハップ |
| 令和5年度 (2023年) | 31億6,300万円 | 30億1,000万円 | 一般財団法人自衛隊援護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億9,907万円 | 31億5,805万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 40億5,912万円 | 36億3,631万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 41億3,471万円 | 39億4,052万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,600万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.8% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中201位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |