相互防衛援助協定交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
相互防衛援助協定交付金は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,400万円、概算要求額は1億5,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアメリカ合衆国が記載されており、検証できた支出額は1億2,331万円（決定額の80.1%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は205位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,300万円で、令和4年度は100万円（0.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施。
事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費（旅費・通信費等）及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,400万円 | 1億5,300万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,400万円 | 1億5,400万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,400万円 | 1億5,400万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,493万円 | 1億8,440万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,826万円 | 1億5,941万円 | 米国（財務省） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,493万円 | 1億5,493万円 | 米国（財務省） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,400万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.1% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中205位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |