中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,500万円、概算要求額は110万円で、決定額は要求額の15000.0%です。支出先として大東通商株式会社が記載されています。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は203位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は26億8,200万円で、令和4年度は25億1,700万円（93.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界における主要なエネルギーの供給源であり、我が国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の安全を確保することは非常に重要であるところ、中東地域において緊張が高まっている状況に鑑み、防衛省・自衛隊は艦艇及び航空機の活用によって、日本関係船舶の安全確保のための情報収集態勢を強化することが必要なため、情報収集活動を行う。
事業の概要
中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 23億1,500万円 | 26億8,200万円 | 大東通商株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 110万円 | 1億6,500万円 | 大東通商株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,500万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額の順位 | 295件中203位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |