こども家庭庁広報・報道係令和6年度 (2024年)事業番号: 020540複数年度追跡可能
社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億7,179万円、概算要求額は3億2,609万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として委託先事業者が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は38位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,179万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,609万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成するため、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。
事業の概要
社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,609万円 | 2億7,179万円 | 委託先事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,743万円 | 4億8,922万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,126万円 | 2億1,743万円 | 公益財団法人日本生産性本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,179万円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額の順位 | 84件中38位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |