周波数の使用等に関するリテラシーの向上
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
周波数の使用等に関するリテラシーの向上は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億893万円、概算要求額は2億2,693万円で、決定額は要求額の92.1%です。支出先として一般社団法人全国陸上無線協会が記載されており、検証できた支出額は9,021万6,000円（決定額の43.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は120位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,697万円で、令和6年度は2,195万7,000円（11.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（1）電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,020万円 | 2億6,216万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,695万円 | 1億9,416万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,693万円 | 1億8,697万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億2,693万円 | 2億893万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,693万円 | 2億3,793万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,693万円 | 2億2,693万円 | 一般社団法人全国陸上無線協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億893万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中120位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |