モビリティ騒音・振動対策推進費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
モビリティ騒音・振動対策推進費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,390万6,000円、概算要求額は7,841万2,000円で、決定額は要求額の107.0%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の11.8%）です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は163位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,300万円で、令和5年度は5,090万6,000円（154.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減するとともに、その状態を維持することにより生活環境の保全及び国民の健康保護を図ることができるよう総合的な対策を講じることを本事業の目的とする。
事業の概要
①自動車騒音・道路交通振動対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援を行うほか、常時監視結果の分析・情報提供等を行う。 ②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や国際的な議論の場における発信等を行う。 ③航空機騒音について、実測調査や自治体職員向けの測定の講習等を行う。 ④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,330万円 | 3,800万円 | （株）ニューズ環境設計 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,200万円 | 3,300万円 | 中外テクノス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,841万2,000円 | 8,390万6,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,936万8,000円 | 6,947万4,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,636万8,000円 | 6,636万8,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,388万9,000円 | 6,388万9,000円 | 中外テクノス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,390万6,000円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 202件中163位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |