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環境省自然環境局令和7年度 (2025年)事業番号: 004869複数年度追跡可能

国際分担金等経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際分担金等経費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億8,752万円、概算要求額は5億4,332万円で、決定額は要求額の71.3%です。支出先として世界銀行が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は116位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億5,527万円で、令和7年度は7億6,774万円(66.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,752万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億4,332万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際機関等を通じた国際貢献に必要な経費(分担金、拠出金)を通じて、自然環境保全に係る地球規模の諸問題の解決を図る。

事業の概要

①国際自然保護連合分担金:昭和53年の総会において国際自然保護連合(IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金:国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合(WI)の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金:IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金:カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金:昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。                                       ⑥国連大学拠出金:自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金:南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の1ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)拠出金:生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)拠出金:東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金:昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、GEF下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪BBNJ協定で定められている必要な分担金及び年次拠出金を拠出するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際分担金等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億2,900万円4億3,520万円国連大学サステイナビリティ高等研究所
令和4年度 (2022年)4億3,000万円4億2,930万円国連開発計画
令和5年度 (2023年)5億9,854万円11億4,752万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)3億8,713万円11億5,527万円UNDP及び生物多様性条約事務局
令和7年度 (2025年)(選択中)5億4,332万円3億8,752万円世界銀行
令和8年度 (2026年)3億8,512万円5億1,738万円生物多様性条約事務局及び国際自然保護連合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

国際分担金等経費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億8,752万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額の順位214件中116位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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