金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けては、企業の脱炭素化を推進することが重要である。また、企業における情報開示基準の策定が国際的に進んでおり、企業単体のみならず、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた動きが広がっている。 こうした背景の下で、本事業は、企業と連携して排出量の算定・削減に取り組む金融機関、及びバリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業に取り組む地域金融機関にアプローチし、脱炭素に資する設備投資への融資に対しての利子補給支援を通じて、金融機関の脱炭素化に関わる行動変容とバリューチェーン全体での排出量削減を目指すものである。

事業の概要

（１）地域ESG融資促進利子補給事業　※令和６年度に事業終了、令和６年度結果を記載 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （２）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 （３）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 　※令和11年度に事業終了予定 　①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較