モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億4,709万円、概算要求額は4億4,709万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際連合環境計画が記載されており、検証できた支出額は9,730万円（決定額の21.8%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は110位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,730万円で、令和7年度は3億4,979万円（359.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、オゾン層を破壊する恐れのある物質（いわゆる特定フロン）の生産・消費の規制を行うことを目的としており、先進国は同議定書の多数国間基金を通じ、開発途上国における特定フロンの削減スケジュールの遵守を支援してきた。平成28年10月、温室効果が高い代替フロンHFCを規制対象物質に追加する議定書キガリ改正が採択され、平成30年12月に我が国も締結した。改正議定書は平成31年1月1日に発効したところ、開発途上国が削減スケジュールを着実に遵守できるよう、多数国間基金を通じて対策を支援する。
事業の概要
モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | モントリオール議定書多数国間基金・事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,400万円 | 2,400万円 | モントリオール議定書多数国間基金・事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,600万円 | 3,017万円 | モントリオール議定書多数国間基金・事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,430万円 | 9,730万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億4,709万円 | 4億4,709万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,411万円 | 4億4,411万円 | 国際連合環境計画 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,709万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中110位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |