日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,500万円、概算要求額は4,900万円で、決定額は要求額の132.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の50.8%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は154位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済・社会等多岐にわたる分野における国際的なルール、標準作り、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といったＯＥＣＤの活動に、任意拠出金を活用して、我が国として戦略的かつ柔軟・機動的に関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。例えば、２０１４年に立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる同地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。
事業の概要
（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「規制制度改革（構造改革）」、「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,900万円 | 6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,400万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,500万円 | 2億3,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,379万3,000円 | 1億7,649万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億925万円 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億6,741万円 | 2,900万9,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,500万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.8% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中154位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |