テレワーク普及展開推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
テレワーク普及展開推進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,999万円です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1億1,880万円（決定額の91.4%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は150位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,435万円で、令和7年度は1億2,435万円（48.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。
事業の概要
全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,900万円 | 2億5,800万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億975万円 | 4億3,900万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,046万円 | 4億2,551万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,921万円 | 2億5,435万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億2,999万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,999万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.4% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中150位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |