児童虐待防止対策推進広報啓発事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
児童虐待防止対策推進広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億500万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は39位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
年間を通じて、また毎年11月に実施する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」においては特に集中的に、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９(いちはやく)」、「親子のための相談LINE」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関して様々な広報展開を行うことを目的とする。 また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、こども自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげることを目的とする。
事業の概要
様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○ クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送 ○ クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開 ○ 特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○ こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催 等
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億500万円 | 2億500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億500万円 | 2億500万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,081万円 | 2億500万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,817万円 | 1億8,081万円 | 吉本興業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です（決定額は、決定額が記載された74件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億500万円 | 698億580万円 | 2億1,159万円 |
| 決定額の順位 | 74件中39位 | — | — |
こども家庭庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 84件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆1,656億円 |
| 支出先が記載された事業 | 4件 |