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こども家庭庁成育基盤企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 006489複数年度追跡可能

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」策定を見据えた具体的な取組推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」(以下『育ちのヴィジョン』)の閣議決定を見据え、その認知拡大に加え、すべての人の具体的な取組を推進する必要がある。そのため、国民運動「こどもまんなかアクション」と連携し、「国民一人一人の具体的行動促進」「地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成」「科学的知見の充実・普及」を一体的に推進。これらを3年間で集中的に実施し、各地域における自律的な取組につなげていくことですべての人の具体的行動の促進を通じて社会の認識を転換し、すべてのこどもの「はじめの100か月」の育ち(※)を支え、生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上を実現することを目的としている。 ※「はじめの100か月」の育ち:『育ちのヴィジョン』のキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続期(5歳児~小1)が概ね94か月~106か月であることに着目した概念。

事業の概要

現在、こども家庭審議会の下に設置された幼児期までのこどもの育ち部会を中心に検討中の『育ちのヴィジョン』の閣議決定後、すべての人の具体的な取組を推進するため、①国民一人一人の具体的行動促進(効果的広報を通じた普及啓発に加え、保護者・養育者・関心層向けの具体的行動促進に活かすことのできるコンテンツ作成)、②地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成、③幼児期までのこどもの育ちに係る質向上を促進する科学的知見の充実・普及を目的とする調査研究を通じ、こどもの誕生前及び乳幼児期から、身体、心、社会(環境)のすべての面での育ちを一体として保障する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)
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令和6年度 (2024年)
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株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和7年度 (2025年)
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TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)
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株式会社JTBコミュニケーションデザイン

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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