「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」策定を見据えた具体的な取組推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」策定を見据えた具体的な取組推進事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,540万円、概算要求額は2億50万円で、決定額は要求額の77.5%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は40位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」（以下『育ちのヴィジョン』）の閣議決定を見据え、その認知拡大に加え、すべての人の具体的な取組を推進する必要がある。そのため、国民運動「こどもまんなかアクション」と連携し、「国民一人一人の具体的行動促進」「地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成」「科学的知見の充実・普及」を一体的に推進。これらを3年間で集中的に実施し、各地域における自律的な取組につなげていくことですべての人の具体的行動の促進を通じて社会の認識を転換し、すべてのこどもの「はじめの100か月」の育ち（※）を支え、生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上を実現することを目的としている。 ※「はじめの100か月」の育ち：『育ちのヴィジョン』のキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続期（5歳児～小1）が概ね94か月～106か月であることに着目した概念。
事業の概要
現在、こども家庭審議会の下に設置された幼児期までのこどもの育ち部会を中心に検討中の『育ちのヴィジョン』の閣議決定後、すべての人の具体的な取組を推進するため、①国民一人一人の具体的行動促進（効果的広報を通じた普及啓発に加え、保護者・養育者・関心層向けの具体的行動促進に活かすことのできるコンテンツ作成）、②地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成、③幼児期までのこどもの育ちに係る質向上を促進する科学的知見の充実・普及を目的とする調査研究を通じ、こどもの誕生前及び乳幼児期から、身体、心、社会(環境)のすべての面での育ちを一体として保障する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億50万円 | 1億5,540万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,897万円 | 2億9,164万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,785万円 | 3億3,409万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,533万円 | 1億9,767万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です（決定額は、決定額が記載された74件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,540万円 | 698億580万円 | 2億1,159万円 |
| 決定額の順位 | 74件中40位 | — | — |
こども家庭庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 84件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆1,656億円 |
| 支出先が記載された事業 | 4件 |