北極域研究推進プロジェクト
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北極域研究推進プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,693万円、概算要求額は10億3,193万円で、決定額は要求額の92.7%です。支出先として大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が記載されており、検証できた支出額は8億261万円（決定額の83.9%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は221位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億484万円で、令和7年度は1億5,208万円（18.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。
事業の概要
持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、４つの戦略目標（「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」）を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億9,250万円 | 10億3,823万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億494万円 | 10億767万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億494万円 | 10億494万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億984万円 | 8億484万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億3,193万円 | 9億5,693万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億5,789万円 | 10億3,193万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,693万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.9% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中221位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |