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環境省環境管理技術室令和3年度 (2021年)事業番号: 004700複数年度追跡可能

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億8,850万円、概算要求額は1億8,850万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国連環境計画(UNEP)が記載されており、検証できた支出額は1億3,750万円(決定額の72.9%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は148位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,850万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,850万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内におけるブラックカーボンやフロン等の短期寿命気候汚染物質(SLCP)の排出実態及び対策技術等に係る情報を収集・蓄積し、短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源CO2の一体的削減に寄与し、気候変動及び大気汚染の防止に貢献する。

事業の概要

1.短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金  CCACに対し、平成24年4月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。 2.高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業  我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。また、それに基づき、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億8,850万円1億8,850万円国連環境計画(UNEP)
令和4年度 (2022年)0円1億8,900万円国連環境計画(UNEP)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,750万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億8,850万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合72.9%45.2%—
決定額の順位326件中148位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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