国家行政事業データベース

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

本システムは、本庁と地方支分部局間のオンライン化により、収集・分析した情報を迅速にデータベース化して一元的・総合的に共有・管理するものであり、本件事業は、システムの整備・運用に必要な機器等の購入及び保守の委託等に関するものである。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供並びに制度構築・運用改善支援に係る共同プロジェクトを行う。

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続を適正・円滑に実施する。

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

①より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間（毎年７月）を中心として、再犯防止シンポジウムの開催を始め、国民向けの広報・啓発活動等を行う。 ③第二次再犯防止推進計画で明示された国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、都道府県及び市区町村がおかれた実情を打開し、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進するため、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、再犯防止に関する理解促進・人材育成、犯罪をした者等に対する直接支援の３つの事業を全て実施する都道府県に対し、事業に係る経費の１/２の財政支援等を実施する。

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

団体規制法に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。

経常研究及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として公表する。

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

民間事業者からの相談・申請に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める要件を満たしているかを審査し、法務大臣による認証を行っている。この取組により、国民が紛争解決手段を選択するに当たり、一定の中立性・専門性・信頼性を備えたＡＤＲを安心して利用できる基盤の確保、多様な専門性を有する民間事業者の認証申請の促進を図っている。 また、認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、令和3年の成長戦略フォローアップにおいてＯＤＲの推進が掲げられたことを踏まえて令和4年3月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針」に基づく施策を進めつつ、認証紛争解決事業者からの相談対応や情報提供等を通じて、円滑な導入及び運用を支援している。 上記に加え、インターネット等の媒体を通じて、ＯＤＲの認証紛争解決事業者の業務に関する情報を提供するなどの周知・広報を行っている。

今後の法教育推進の在り方について（中長期的な指針）でうたわれている、「『ともに生き、ともに社会をつくる力』を育む法教育」をテーマとして、①質の高い法教育を実践することのできる担い手の育成、②法的な視点や考え方を学ぶための教材の作成・提供、関係機関との速やかな連携といった学校現場等への支援、③「法」を日常とつながった身近なものにするための周知・広報に取り組むことにより、国・地方・現場が連携したすべての児童・生徒への質の高い法教育を提供する。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。