国家行政事業データベース

景品表示法等の所管法令について、普及・啓発活動及び違反行為の未然防止に取り組む。 具体的には、景品表示法等に関する講演会等へ講師を派遣すること等により同法等の普及・啓発を図るとともに、事業者等からの相談に対応すること及びインターネット上の広告に特化した景品表示法等に違反するおそれがある表示を監視し迅速に改善させることにより、違反行為の未然防止を図る。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても、将来的に同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの課題がある。このため、内閣総理大臣が認定した団体が、消費者に代わって事業者に対して不当行為の差止請求や被害回復のための訴訟を行う消費者団体訴訟制度が消費者と事業者間の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づき、日本全国における制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・団体及び消費者団体訴訟等支援法人の認定・監督・支援 ・団体の相互連携、情報共有、ＮＰＯや地方公共団体との連携などに関する環境整備 ・団体が、消費者契約法等に基づいて行う、事業者の不当な行為に対する差止請求（被害回復は除く。）に関する事業に関する支援 ・消費者団体訴訟制度及び団体等に関する周知、啓発

消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因を究明し、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見している。事故調査室により構成される事務局は、事故原因等に係る調査等の実務を担っている。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。

上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有 〇エシカル消費の実践に向けた地方公共団体・学校・事業者等への支援（教材開発・取組事例の共有等）の実施 〇エシカル消費（サステナブルファッションを含む）の普及啓発に向けた情報発信

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。

食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲にわたる食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施し、個人によって摂取頻度が異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質のばく露量を推定する。また、含有濃度測定及び将来の規格基準への適否を検査するための試験法検討を実施する。

・調査・研究 　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　　③その他、調査・研究の結果

特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分等の要否を検討するため、インターネットを利用した通信販売等における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。

寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を適正に運用する。あわせて、法人等及び個人に対し、説明会や動画等を通じて、法の規定や趣旨について説明や周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

・消費生活相談員の担い手確保 消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施や、自治体の消費者行政部局担当者が参考として活用できる、消費生活相談員の担い手確保に向けた広報戦略の立案。 ・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保 消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和７年度は見守りネットワークの設置促進及び活性化に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である一つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。 さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。

消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化・横展開を図るため、次の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）自主宣言事業者数の拡大及び業種・所在の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）自主宣言事業者を対象におおむね毎月「消費者志向経営に関する連絡会」を開催し、有識者による講演や事業者における取組事例の共有等を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

インターネットを活用した消費者取引のうち、web3で展開されるサービス等に焦点を当てて消費者取引の動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的資料を得る。

上記事業目的を達成するため、主に以下の取組を実施。 〇消費者支援功労者表彰の実施 〇毎年５月に行う消費者月間事業の実施

評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、食品衛生基準科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施する。