国家行政事業データベース

電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費

都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫を返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。　補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）

「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻活動の活発な地域等において、人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析を実施するとともに、火山地域の地殻活動を把握するための機動観測を実施する。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった被災者等（個人債務者）の債務整理を円滑に進めるため、被災者等が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

米国の連邦レベルのみならず、一般国民にも行き届く草の根レベル（グラスルーツ）での取組を打ち出し、日本企業の直接投資等を通じた雇用創出や我が国の文化・伝統に対する理解の裾野を広げるべく、官民を挙げた州・地方レベルにおける地域の特徴や関心度に応じた効果的な働きかけ等の取組が実施されている。具体的には日本企業が進出している地域をまわる「草の根キャラバン」としてセミナー・講演会の実施、オンライン形式のイベントや動画配信による日本産食品のプロモーションや日本文化の発信、日米経済関係をテーマとしたウェビナー（オンライン形式のセミナー）等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルの日米経済関係強化を図っている。

POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保検者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 補助率　１０／１０

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【行政評価局調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査の実施（調査票の作成・配送・回収・入力・集計）、調査結果の分析、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

本件拠出金は，二国家解決を念頭に置きながら，パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため，中・長期的な観点から，カルテット事務局を通じ，パレスチナ自治政府とも協議を行い，先方のニーズを踏まえつつ，パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて，パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ，中東和平達成への環境づくりに貢献する。また，日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家として実務に関わり，パレスチナ経済の促進を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと，実施する。

我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせ、また人脈を築き、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級（１件１名）、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（A・Bランクは個人招へいの他、Cランクも含め混在したグループ招へいで実施することもある）。

被爆二世健康診断調査委託費 　委託先：都道府県、広島市及び長崎市 　対象者：被爆二世であって健康診断を希望される方

①医薬品等による健康被害に関して係争中の損害賠償請求事件の事実調査、出廷等の訴訟関連業務 ②医薬品副作用被害救済制度給付審査申立検討会等の運営業務 ③薬害に係る普及･啓発業務 ④「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組のフォローアップの実施 ・海洋プラスチックごみ対策の国際ルールに関する動向調査・把握 ・世界共通・国内のインベントリ推計手法の検討・開発及び河川等におけるマイクロプラスチックの実態調査 ・マイクロプラスチックに関する、二次元マップ等の可視化活用事例の検討

１．航空機モニタリングの運用 　①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討。 　②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持。 ③防衛省と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認｡ 　④航空機モニタリング運用の最適化。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等 　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） 　→　国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは平成18年度以降同額を拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） 　→　1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし) 　→アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営を中心に世界適応ネットワークの活動推進に貢献するために拠出を行う。

コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者等を中心に、消費者への普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。

都道府県は医療療養病床を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。（補助率　10/27）

省内の統計調査の企画から公表・データ保管までの一連の処理プロセスを検証の上、各プロセスにおける業務内容や必要な書類を網羅的に整理し、標準化（統計業務のBPR）を図るとともに、AIやRPAの活用による業務の効率化も視野に入れた統計作成標準ガイドラインを整備し、当省が所管する統計調査への導入を推進する。 また、統計業務のBPRを踏まえ、かつ、現行統計処理システムが抱える課題の解決に向けた次期統計処理システムの構想をまとめる。 なお、情報システムのブラックボックス化を指摘されている毎月勤労統計調査の集計処理については先行して検討する。

我が国の優れた運転・保全技術を生かした海外製油所への参画など、石油元売会社が石油関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際に、その金利を一定比率（0.6%）引き下げるための利子補給を行う。

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う，（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う，（３）原子力協定の締結交渉を行う，（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する，（５）「原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため，ＲＣＡ国内対応委員会を開催する，（６）ＩＡＥＡ総会の機会を活用し，原子力安全の確保に関する意見交換を行うためのサイドイベントを実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始，②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始， ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始，④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始，⑤ ＲＣＡ医療・健康分野事業会合（準備会合）関係経費：平成１７年度開始，⑥風評対策支援事業：令和２年度補正予算（令和３年度繰越）

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。