国家行政事業データベース

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和２年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②諸外国における文化政策等に関する調査研究、③大学・研究機関等との共同研究事業、④３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ、⑤「文化芸術立国」の実現に向けたシンポジウムの開催等の事業を実施した。

内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究業務に係る成果の普及及び政策の提言。

この事業の対象施設は、 保健師助産師看護師法施行令（昭和２８年政令第３ ８６号）第１１条及び第１８条に基づき指定された看護師 養成所、 准看護師養成所及び助 産師養成所及び歯科衛生士法施行令平成３年政令第２２６号第２条 に基づき指定された歯科衛生士学校又は 歯科衛生士養成所 とする。 実施主体（地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者）看護師養成 所 等 で策定した実施計画に基づき、 看護師養成所等で必要な資器材の貸出、演習補助要員の確保を行う。

不動産の取引価格情報については、不動産の所有権移転登記があった物件（登記異動情報により把握）について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。 これらを、国土交通省ホームページにおいて提供している。

我が国の社会基盤である国土数値情報は国土利用計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は「国土のグランドデザイン2050」、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実な整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等）については、重点的な整備・更新を進める。また、帳簿情報（住所情報を含む文字データ）をGISデータ化するにあたり必要となる住所情報と位置情報（緯度・経度情報）のマッチングテーブルである位置参照情報についても、併せて情報更新を進める。

国内外の事故・トラブル情報、規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、先端的情報通信技術の導入状況や産業廃棄物処理業の低炭素化の促進のための調査を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10）

１．2021年（令和3年）に開催予定のカタール・ドーハ国際園芸博覧会に政府出展するため、開催の前年度（令和2年度）は政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を委託し、開催年度（令和3年度）は展示会場の管理・運営、品種コンテストへの展示、広報等を委託実施する（国庫債務負担行為）。※2021年（令和3年）→2023年（令和5年）へ延期 ２．2022年（令和4年）にオランダ・アルメーレで開催が予定されている国際園芸博覧会の政府出展にあたり、令和2年度は、我が国の展示施設を建築するための調査及び建築設計の業務を委託実施する。また、令和3年度は、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を委託し、令和4年度は、展示会場の管理・運営、品種コンテストへの展示、広報等を委託実施する（国庫債務負担行為）。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成(緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座) 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 ③緊急時モニタリング要員育成(EMC活動訓練) ＥＭＣ機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

１．地雷等汚染状況調査 ２．地雷回避教育支援（日常の生活・仕事空間が地雷汚染地と近接する各国・地域での，地雷等爆発物による被害を回避するための啓発教育） ３．地雷除去支援（地雷等の除去活動のための要員トレーニングと実際の除去活動） ４．武器の安全管理（地雷等を含む武器を回収した後の保管・管理に関するトレーニング及び管理） ５．地雷被害者の社会復帰支援（地雷被害者がコミュニティに包摂され，経済活動にも従事できるよう支援を行う） ６．地雷の脅威なき世界への啓発

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらは、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。

弾薬整備補給所及び航空部隊の整備補給隊において、弾薬整備業務に従事する自衛官58名分の次の業務を対象に、民間の弾薬整備能力を活用し、弾薬の整備能力及び信頼性を維持する。 (1) 誘導弾整備業務 (2) 魚雷整備業務 (3) 機雷整備業務

情報通信分野における各種国際会議への出席 ・国際経済紛争の未然防止と政策面での連携強化を図るための2国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

①海技士国家試験を実施するほか、海技免許に関する原簿のデータの管理、免状の発行等のため、海技資格制度事務処理システムを適切に運用する。 ②STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ③海事関係法令に基づく運航監理業務、船員労務監査業務、立入検査業務を一元的に実施する。

１．化学物質の内分泌かく乱作用 ・化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応について取りまとめたEXTEND2016に基づき、専門家による助言組織を設置した上で、野生生物の生物学的知見研究、基盤的研究、試験法開発、試験及び評価の実施、リスクコミュニケーション等各種の取り組みを実施し、検討対象物質を選定する。 ２．ナノ材料、複合影響、医薬品等の環境影響 ・ナノ材料の環境安全性に関する情報収集を行う。複数の化学物質にばく露した場合の影響評価手法を検討する。医薬品等の環境影響に関する情報収集を行うとともに、リスク評価に向けて生態毒性試験を行う。

①都道府県循環器病対策推進事業 ②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業 ③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業 ④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業 ⑤循環器病の相談に資する事業 ⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業 ⑦その他循環器病対策に資する事業 【補助率１／２】

①地域食農連携プロジェクト推進委託事業【委託】 　「地域食農連携プロジェクト（LFP）」の組成や事業戦略の検討に関する地域コーディネーターの派遣、新規ビジネスに結実したプロジェクトに対し、専門家派遣を行いクラウドファンディングの活用を支援する。 ②地域食農連携プロジェクト推進事業＜地方公共団体向け＞【補助率：定額】 　地域の農林水産物を活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するため、地域の農林漁業者や食品関連企業等のネットワークを構築し、マッチング、プロジェクト経費（試作品製造等）の支援を行う。

当該事業の目的を達成するため、端末などの情報収集用機材の取得を実施する。

（1）歯科健康診査推進事業 　①健診の効率化に資する取組：自治体や職域における事例を検討し、効果的・効率的な歯科健診の方法について調査・検証 　②健診の導入促進に資する取組：健診受診による医療費への影響等を分析するなど、医療費に対する費用対効果のフォローアップ等 （２）歯周病予防に関する実証事業：歯周病予防対策を強化する観点から、どのような手法による取組が受診率の向上や歯周病予防のためのセルフケア等の定着等に効果的であるのかについて検証する。

中東産油国等にコロナ禍以降の世界経済に最適化したエネルギー転換を促すための能力構築支援を行い、日本の強みである省エネ及び再エネ・水素関連企業の海外展開を後押しする。

本事業は、都道府県警察の交通管制システムから渋滞情報、旅行時間情報、交通量及び交通監視画像等のデータを警察庁で集約する広域交通管制システムの整備及び安定稼働を目的とした維持管理を推進するもの。広域交通管制システムは、平成７年に発生した阪神淡路大震災を教訓とし、警察庁において人手を介さずに的確な交通情報を把握することを目的として平成12年に整備された。その後、システム機器の経年劣化により平成24年７月に更新整備を実施した。その際、これまで毎年契約していた維持管理業務については、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施して令和３年2月までの一括契約とした。令和２年度に再度機器の経年劣化により更新整備を実施し、維持管理業務については令和７年３月までの一括契約を行っている。