国家行政事業データベース

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開することで、特殊詐欺の予防に向けた取組を国民運動として定着させる。

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連マルチ外交研究会開催経費：国連マルチ外交分野の研究者等と外務省担当部局との意見交換・議論を行い、有識者の知見を国連・マルチ外交政策に反映させる。 ③国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等を招へいし、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。 ④国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ⑤平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑥国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑦安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑧国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。 ⑨安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑩安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑪安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑫国連行財政に関する調査経費：新型コロナウイルス感染症による国連の活動及びグテーレス事務総長が実施している国連改革への行財政面の影響について、調査・分析を行う。（令和3年度新規案件） ⑬国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件）

アジア・アフリカ等の開発途上国への農業協力として、我が国民間団体の知見や経験を活用し、 ①アフリカ等における現地起業家等の支援（補助率：定額） ②東南アジアの農業者招へいによる実践的な農業研修（補助率：定額） ③中南米の日系農業者との連携交流（委託） など、現地の農業者等を対象とする人材育成や技術普及等を実施。

城や社寺を訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設（城泊・寺泊）として活用することに意欲的な事業者に対して、以下の取組みを行う。 ①自治体・地域住民への理解の促進や宿泊施設化を進めるコンサルティングを目的として専門家を派遣する。（調査費：定額） ②城泊・寺泊の訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設としての滞在環境整備、体験コンテンツ造成、多言語化、コンシェルジュ対応の充実を図る。（補助金：補助率1／2） ③城泊・寺泊への実際の集客を図るための、海外向け魅力発信、認知度向上、広報用素材の作成を行う。（調査費：定額）

①　自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動（企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力） ②　援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットを作成し、企業主等へ配布して退職自衛官の再就職について周知 ③　各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④　再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤　自衛隊援護機関（地方協力本部、各援護室等）、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、「新しい生活様式」連携支援、広報、効果検証を実施する。

輸出先国の市場変化に対応した冷凍食品等の家庭食品化又は新たな輸出先国への輸出に必要な規制への対応のために必要な製造ライン、保冷庫、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベル等の施設及び設備・機器の整備並びに施設整備と一体となって行う、輸出をより効果的に促進するためのコンサル費等に要する経費を支援する（補助率：1/2以内）。

環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、健康を保護する観点（健康項目）及び生活環境を保全する観点（生活環境項目）から維持することが望ましい環境上の条件として定められ、水環境保全行政の目標となるものである。環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされなければならないとされており、本事業では、人の健康及び生活環境の維持を目的とし、化学物質の毒性評価や水環境中の存在状況データ等、最新の科学的知見に基づく適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等及び類型指定の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定をする。

複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を活かして、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

トラック運転者の安全衛生および労働条件の確保を推進するため、令和元年度に開設したポータルサイトに荷主企業とトラック運送事業者の双方に向けた、トラック運転者の労働時間の改善を進める有効事例等の動画やイラスト、自己診断コンテンツを拡充するとともに、「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業どうしのオンラインミーティングを実施した。また自動車運転者の労働時間等に係る実態調査を実施するため、実態調査検討会の開催及び調査の実施を行う。

明日香村が行う歴史文化学習の場の整備、景観の創出、地域産業の振興、歴史的風土の保存についての国民啓発の推進、観光・交流による魅力向上に関する取組、民間企業等と連携した地域活性化に関する取組など、歴史的風土の創造的活用に関する総合的な事業を支援する。

職場におけるポジティブ・アクション、女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、農業者等が有機JAS認証（定額）、GAP認証を取得する際の費用（定額(3/4相当)）、輸出先国等との商談の実施（定額）、機械等のリース導入（1/2）、輸出向け商品の開発（定額）等に対して支援を行う。また、GAP認証体制の強化に向けて、GAP認証審査員の確保のための研修（定額）、審査機関として参入を目指す事業者が行う製品認証機関としての認証審査の受審(1/2）の取組等を支援する。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

①大学生の対流の促進：地方圏と東京圏の大学において、地方公共団体や産業界の協力を得て、地域産業の魅力発信のためのプロジェクトや、東京圏の学生が地方の魅力を体験できる交流プログラムなどを盛り込んだ計画を策定し、当該計画のうち効果が期待されるものを補助金により支援する。 ②高校生の地域留学の促進：地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。

家畜改良増殖法、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査等を実施。

①未利用資源を活用した飼料の普及・有効活用のためのシステム構築、地域の食品残さ等未利用資源の有効活用の取組やエコフィ-ド生産拡大の取組を支援（定額、１／２以内） ②肉用繁殖雌牛等の放牧を通じた地域内一貫生産体制の構築、放牧による有機畜産に係る事例調査、放牧利用畜産物の普及の取組を支援（定額、１／２以内）

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査） ・医療保険の保険者の財政状況の実態を把握するための調査（保険者調査）

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用して調査等を行う。また、各地域における課題に即した産業公害防止関連政策の立案につなげるため、地方経済産業局においても、民間企業等を活用して調査等を行う。

・自動車NOx・PM法に基づく施策の進捗状況を把握するため、8都府県において自動車実態走行調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、各自治体（8都府県）の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況を整理する。これらのデータを基にして施策進捗状況の評価に資する基礎資料を作成するとともに、環境基準の確保目標の評価手法について検討を行う。 ・自動車排出ガスの低減に資する施策として、有識者の意見等をもとに、環境対応車の普及方策等各種施策について検討する。

ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

異状死死因究明の体制づくりを推進するための事務局経費、解剖を行うための経費及び死亡時画像診断を行うための経費等を都道府県等に対して支援するとともに、異状死の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科医の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。 補助先：都道府県 補助率：1/2

OECD開発センターは、55カ国（OECD加盟国27カ国、OECD非加盟国28カ国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業、ICTを活用した離島における遠隔教育の実証事業に対し補助を実施するとともに、ICTを活用した高校のない離島における高校教育の将来像を議論するための検討会の設置や全国の先行事例の調査を実施する。