国家行政事業データベース

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

高齢者・障がい者やベジタリアン・ヴィーガン等に配慮したインクルーシブ対応や環境に配慮した新たなテイクアウト・デリバリーサービスの提供等、外食・中食産業を牽引する民間事業者等が実店舗で行う実証を支援するとともに、これらの取組が広く世の中に知られるための情報発信等を支援する（令和５年度補正）。

２０２３年３月以降、日韓両国の首脳のリーダーシップの下、日韓関係の改善は軌道に乗り、「シャトル外交」が本格化。日韓関係改善の機運を維持・強化する観点から、両国の未来を担う青少年の交流、相互理解は重要である。こうした若者の交流を通じ、特に、発信力の高い韓国の青少年やインフルエンサー等を広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、視察やＰＲツアー、地元の人との意見交換等を実施することで、訪問地の魅力についての理解を深めてもらうとともに、訪問後には参加者による韓国国内向けの情報発信を強化することにより、韓国の若者を中心とした日本への観光意欲を高めることによるインバウンドの誘致を図り、また、日本産海産物等に対する誤った風評被害の払拭を図ることで、地方経済の活性化、被災地の復興支援等をねらう。

これまで蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が地方公共団体及び民間事業者等へ必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている。

①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。 ②令和４年４月より義務づけられた建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備・運用するとともに、令和５年10月より建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）に資格が必要となるため、各調査者に対する育成環境を推進する。

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等。

本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

モンテカルロ粒子輸送計算コード及び専用の連続エネルギー断面積ライブラリによる遮蔽評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、当該解析コードのＶ＆Ｖ手法及び遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。Ｖ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、国産のモンテカルロ粒子輸送計算コードであるPHITSコードをモデルケースとして手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業及びコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の適用性について検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、検証解析作業結果を基に国内有識者の意見等を考慮しながら検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査（令和４年度：苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査業務等、令和５年度：貝殻を利用したホタテ生産の安定化に関する調査等） ・関係機関等との連絡調整

①海外における育成者権取得に係る経費を支援するとともに、海外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組や品種保護制度の運用改善に係る経費を支援する。 ②東アジア品種保護フォーラムを推進するとともに、東アジア地域への複数国同時出願プラットフォーム（e-PVP Asia）の導入に係る経費を支援する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ①は平成29年度から実施。②の複数国同時出願プラットフォームは令和４年度から実施。③は拡充要求。

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、ITLOS運営予算の分担金を支払うことでＩＴＬＯＳの組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。ITLOS予算は，付託される紛争を扱うための事案関連経費や，裁判官や常勤職員の給与，法廷施設の維持費等に当てられる。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備を行うとともに、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等における環境上適正な技術の移転促進を中心とし、研修や調査、並びに情報の蓄積や普及など各種事業を実施。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があるもので、IETCの運営経費等の主要な活動に使用される。本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和５年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和５年度予算：43百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和５年度予算：38百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和５年度予算：51百万円）

国際度量衡中央事務局（BIPM）とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

地域経済活性化支援機構（REVIC）が行う、①事業再生等の現場で活用できる業種ごとの「手引き」の作成、②地域金融機関の役職員が実践力を身に着けるための研修、③事業再生等に関する周知・広報に対して補助を実施するもの。