国家行政事業データベース

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　平成30年度は、老朽化・塩害等により劣化した空調設備の更新を行い、崩落する危険性のある箇所について崩落防止のネットの設置、外壁の改修等緊急対策を実施した。 　令和元年度も引き続き、崩落する危険性のある箇所について崩落防止のネットの設置、外壁の改修等緊急対策を実施した。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給するほか、永住帰国を望まない方が墓参や親族訪問等を希望する場合は一時帰国旅費を支給する。

日本芸術院会館は上野公園内に位置し北側外塀付近は多数の観光客等公園利用者の通行があり、地震等の災害時に塀が崩落すると多くの一般市民に危険が及ぶため、ブロック塀で作られている現在の北側外塀を改修し耐震強度を向上する。

文献調査、アンケートやヒアリング等を通じ、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、アジア太平洋地域において国外依存度の高い石油及び天然ガスの双方を視野に入れ、これらの緊急的な供給途絶時におけるセキュリティ向上のための方策を検討する。具体的には、「アジア太平洋経済協力（APEC）石油ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの供給途絶時を想定したシナリオに基づく対応訓練（セキュリティ・エクササイズ）、アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障確保に向けた調査研究、APEC参加国・地域とのネットワーク構築等を実施する。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育に関する専門的な調査研究にかかる費用を運営費交付金として交付。

大学による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 　○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 　○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。 ＜補足＞ ・平成２４年度から平成２８年度：大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２８年度から令和２年度：学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２９年度から令和３年度：社会で活躍するＩＴ技術者などを対象として事業を実施。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・海外の規制の実態を考慮し、我が国における一部の体外診断用医薬品の承認の必要性について検討する。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を国立劇場にて開催する。文化系部活動の「インターハイ」、「甲子園」として多くの生徒の目標となっている。令和2年度の文化祭は高知県におけるWEB開催（7/31～10/31）である。現在、第49回大会（令和7年度）まで開催県の内定をしているところである。

＜産業遺産の世界遺産登録推進経費＞ 平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

具体的には、三つの拠出金で構成。 ・APEC拠出金 APEC事務局の官房・事業経費津等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。 ・APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金 APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。 ・APECポリシーサポートユニット拠出金 APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）が行う、貿易・投資の拡大に関する政策提言や政策評価等に係る資金、APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出する。

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このため、様々な印刷物媒体を活用した広報活動を実施し、例えば、毎年防衛白書を刊行し、また、特に重要な防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律により、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できるよう、社会保険診療報酬支払基金で管理している医療保険者等向け中間サーバーについても、公的給付支給等口座情報を取得するための機能を追加するための改修を行う。

＜外部有識者会議開催経費＞ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ＜調査業務委託経費＞ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ＜Regional Banking Summit開催経費＞　※ 元年度補正からの事業(令和２年度に繰越) 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ＜FA業務委託経費＞ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③準備教育課程推進経費 　文部科学省が設置する「大学入学のための準備教育課程の指定等に関する調査会議」において、準備教育課程を開設する教育機関の指定等のための調査等を行っている。 ④UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止や自粛・外出控え等により、経営に影響を受けた中堅外食事業者に対し、経営の維持・継続に必要な運転資金の貸付けを円滑に行うため、中堅外食事業者特別資金の貸付けを行った金融機関に対する債務の保証及び保証債務の代位弁済を行う事業を行うのに必要な経費に充てるため、一般社団法人日本フードサービス協会が新たに造成する中堅外食事業者資金融通円滑化基金に出資する。

全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。 　また、海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。 ※全国69箇所のうち3箇所（熊野・御坊・阿波由岐）は、地震津波観測業務で維持費や一般回線費を計上しているが、衛星通信に係る経費を本業務で計上している。

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するために、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行う必要性が認識された。そのため、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

国際バカロレア（IB）の普及に係る取組を関係者間で検討し、１条校等でのIBの導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、１条校等におけるＩＢ導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、高校段階のプログラムである「ディプロマ・プログラム（DP）」について、その一部科目を日本語でも実施可能とする「デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（DLDP）」の開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

事業内容 ○CDR関係機関連絡調整会議：医療機関、行政機関、警察等と子どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による調整会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。 ○CDRデータ収集・整理等：子どもの死亡に関する情報（医学的死因、社会的原因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票：厚労科研事業で作成中）に記録。　 ○多機関検証委員会（政策提言委員会）：死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。 補助率：国１０／１０

全国の都道府県等とオンラインで接続した大気汚染物質広域監視システム（通称：そらまめ君）及び全国120箇所に設置した花粉自動計測器から携帯通信網で接続した花粉観測システム（通称：はなこさん）により、大気汚染の常時監視結果、PM2.5注意喚起の発令状況、光化学オキシダント注意報の発令状況及び花粉飛散データ等をホームページ及び携帯サイト上でリアルタイムに公開するため、システムの運用・管理及び更新を行う。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査