国家行政事業データベース

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

・「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」を踏まえ、「学校施設整備指針」を改訂する。 ・「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」をとりまとめる。 ・新しい時代の学びに対応した学校施設の整備モデルを構築するため、学校設置者による基本計画等の策定、計画・設計プロセスの支援を行う委託事業を実施する。 ・学校施設のバリアフリー化を推進するため、国公立の小中学校及び特別支援学校の施設を対象とするバリアフリー化の実態について調査を実施する。 ・地方公共団体等において多様なＰＰＰ／ＰＦＩが導入されることを促進するため、コンセッション事業を含めた官民連携手法活用の検討を支援する委託事業を実施する。 ・学校施設整備を着実に推進するため、様々な課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの構築・充実を実施する。

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

①未利用資源を活用した飼料の普及、地域の食品残さ等の未利用資源の有効活用の取組を支援（定額、１／２以内） ②持続的な畜産物生産を推進するため、放牧の推進や放牧管理における省力化機器等の導入の取組等を支援（定額、１／２以内）

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 　危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。　また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続の電子申請については、令和3年度にぴったりサービス（デジタル庁が管理するシステムで、市町村共通の電子申請基盤）を活用した標準モデルを構築した。具体的には、ぴったりサービスに標準様式を登録することで、各消防本部が個別の電子申請システムを開発することなく電子申請を導入できるよう取組を進めてきた。 　令和4年度補正予算では、危険物保安室・特殊災害室の39手続について、ｅ-Govに標準様式を登録することで電子申請等の導入を推進する。

１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 ２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 ３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

①　飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化　（補助率：定額、１／２以内） ②　飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ③　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和５年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

「令和４年度総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

国産航空機、外国からの輸入機、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の型式証明等の安全性審査及び関係機関との会議 次世代航空モビリティに採用される技術に対応するための職員の技能向上のための研修費用及び審査に必要な環境整備　等

各学校において、学校外とも連携しながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対するきめ細かな指導・支援が行われるよう、以下の取組を行う。 【取組内容】 ・特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進 ・特性を把握する手法・プログラム等の情報集約 ・実証研究を通じた実践事例の蓄積

【①「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査研究】「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査を実施し、多様な学びの在り⽅や質の確保についての研究を⾏う。事業開始：平成２７年度、事業終了：修了予定なし 【②多様性に応じた新時代の学びの充実⽀援事業】多様な⾼等学校制度を⽣かし、多様な⽣徒に応じて卒業後の進路を⾒据えた学習プログラムモデルを検討するとともに、多様な学習ニーズに応じICTを効果的に活⽤した指導・評価⽅法等の実証研究を⾏う。事業開始：令和３年度、事業終了：修了予定なし 【③広域通信制⾼校の質保証】所轄庁による広域通信制高校への指導監督の実態を分析するとともに、主体的な点検調査の在り方について、調査研究を行う。 また、広域通信制高校において、都道府県の区域を超えて活動するサテライト施設等に対して、所轄庁による適切な指導監督を促進するため、広域通信制高校が設置する都道府県の区域を超えたサテライト施設等の質担保のための都道府県間のプラットフォームを構築・運営する。事業開始：平成２９年度、事業終了：修了予定なし

消費者庁ウェブフォーム等の窓口や不当寄附勧誘防止法の規定についての認知度を高めるために周知広報に取り組みつつ、消費者庁に寄せられた情報に関して、個別具体的な事案について更に情報収集及び調査を行い、不当寄附勧誘防止法を適切に運用する。また、諸外国の寄附に関する規制等について調査を実施する。

大学等におけるリカレント教育を受講した社会人について、どのような能力・スキルがどの程度向上したか、また所属する企業等にどういった影響を及ぼしたかを把握する調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を客観的に分析し、評価できる指標を開発するとともに、大学等におけるリカレント教育がもたらす効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。