国家行政事業データベース

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

特車通行許可の審査の迅速化のための自動審査や通行確認のためのモニタリング等の制度の見直しの検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせる。

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

１．管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士国家試験委員会の運営 ２．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士免許の交付、管理栄養士名簿の登録 ３．試験問題の管理、試験問題の質的向上 ４．管理栄養士名簿登録事項の管理 【栄養士法に規定する事業】 ①管理栄養士の免許は、管理栄養士国家試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。(第2条第3項) ②厚生労働省に管理栄養士名簿を備え、管理栄養士の免許に関する事項を登録する。(第3条の2第2項) ③管理栄養士の免許は、厚生労働大臣が管理栄養士名簿に登録することによって行う。(第4条第3項) ④厚生労働大臣は管理栄養士の免許を与えたときは、管理栄養士免許証を交付する。(第4条第4項) ⑤厚生労働大臣は、毎年少なくとも1回、管理栄養士として必要な知識及び技能について、管理栄養士国家試験を行う。(第5条の2)

地方公共団体、民間団体に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。 ○補助率：１０／１０

個人情報保護法第61条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報（以下「個人情報」という。）の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。

補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。

国民の財産である特定歴史公文書等の保存管理に支障をきたす大規模な故障発生リスクを低減するため、保存管理体制の強化として、適切な保存管理維持に向けた空調自動制御機器設備の更新等を実施。

オリンピック・パラリンピック開催の機会に合わせた栄養改善に向けた国際的な動きとして、オリンピック・パラリンピック栄養プロセスが存在し、我が国は国際公約としても、今回の会議を開催する。 ２０２１年東京オリンピック・パラリンピック主催国として世界的な栄養改善の現状と課題を確認し、栄養課題の解決に向けた各国の国際的取組の促進を主導するため、成長のための栄養サミットを開催する。

１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 ２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 ３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

都道府県協議会において、林業公社が管理している分収林の計画的・効率的な森林整備と分収林契約満了後における森林の公益的機能の発揮のため、分収林契約者に対して、針広混交林化等の推進の具体的な効果や意義を提示し、分収林契約者との合意形成を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①契約変更・・・針広混交林化に必要な施業体系への変更に向けた合意形成、分収比率の変更見直しに向けた合意形成 ②契約解除・・・施業転換等により林地の更新が困難な森林に係る分収林契約の解除等に向けた合意形成 など、契約内容の変更などに必要な取組を実施する。

令和元年度においては、改正通訳案内士法の施行（平成30年１月）により資格を有していない者も有償でガイド行えるようになったことから、外国語ガイドの実態を把握するための調査事業を行った。通訳案内士の魅力を発信するべく、通訳案内士のバッジデザインを決定したほか、通訳案内士の就業機会を目的として、引き続き旅行業者等が通訳案内士の検索等できるシステムの運用を行った。

アジアにおける循環型社会の構築を温暖化対策にも貢献しつつ実現するため、アジアにおける低炭素・循環型社会の形成に向けた政策立案を支援する。また、世界をリードする我が国の知見・経験を最大限活用し、資源循環に関する情報・知見の整備、３Ｒの優良取組事例の共有を行う。

将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、アジア各国による環境影響評価の改善に向け、環境保全措置等の徹底に焦点を当て知見の共有を図り、環境影響評価制度及びその運用の向上を目的とした二国間協力を行う。加えて、我が国事業者のインフラ輸出に資するアジア各国の環境影響評価情報の収集･公表等を行う。

将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討にあたって、公正性・透明性を確保しつつ最適な手段を選択するためには、取得手段等に関して幅広い代替案の比較分析を行うことが重要である。この代替案分析等の資とするべく、海外装備品の技術動向及び関連する技術情報等の収集・分析について専門知識を有する民間企業等に依頼する。

１．無形文化遺産保護に向けた研究の活性化。 ２．危機に瀕する無形文化遺産保護と災害等に関する調査研究。 ３．無形文化遺産に関する普及啓発活動。

広島原爆体験者に対する不安軽減事業 対象者：広島原爆により黒い雨を体験したと訴える方 事業：（１）保健師等による個別面談を通じた継続的な保健指導と健康教育等を実施 ・保健所、市町村保健センター等における相談会の実施 　　　 　・保健師による個別訪問相談 　　　　（２）相談のために必要となる健康診断を受診した際の自己負担や、相談事業に参加した際の交通費の一部を助成 　　　　（３）健康不安を訴える方に対して専門医によるケアの実施

統計に関する認識・リテラシーの向上等を図るため、以下の事業を実施する。 ①令和３年度統計研修の実施及び実施後アンケート結果の集計・分析 ②職員の統計に係るプロファイル管理のためのツールの作成 ③厚生労働省における統計業務資格保有者育成に資する統計研修の在り方についての提案 ④研修の妥当性の検証及び分かりやすい研修コンテンツの充実

医療事故調査支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

（１）アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築 （２）アレルギー疾患医療の診断等支援 （３）アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業（都道府県拠点病院の専門医向けの研修等） （４）アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業 【補助率】10／10

関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するためスポーツキャリアサポートコンソーシアムの事務局運営を実施する。その際、事務局運営に当たっては、上記の本コンソーシアムの趣旨に照らし、様々な知識・経験を有する多様な立場の人材によって意思決定が行われるよう改善を図る。 また、引退移行期のアスリートが企業等とのマッチングを円滑に行うことができるよう、アスリートのデュアルキャリア形成に必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材を育成する。

①自然環境が有する多様な機能を活用する「グリーンインフラ」を推進するための調査検討を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②地域交通の実情に応じた移動ニーズに対応し、20km/h 未満で低速走行する電動車を活用したグリーンスローモビリティの普及促進を図る。

2020年12月の国際博覧会事務局（ＢＩＥ）総会での登録申請承認を受け、各国に対して参加招請を行う。2021年10月から開催されるドバイ万博等においてPRを行う。また国内外の国際会議等において、機運醸成に向けた取組を実施する。