国家行政事業データベース

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。

消費者志向経営の広範な普及を図るために、社会的気運を高めるための全国的な推進活動として、次の取組を展開する。 １）消費者志向経営推進に向けた自主宣言の推進等 ２）経営者層向けセミナー（トップセミナー）の開催 ３）消費者志向経営優良事例表彰の実施

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金。拠出金は全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められている。条約事務局は、同基金を活用し、締約国会議の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、廃棄物処分等に関する情報収集及び締約国への送付、廃棄物処理等に関する技術の普及、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施している。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、締約国会議に参加している。その上で、 同会議において有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動の規制を強化することにより我が国の利益を確保するとともに、これらの廃棄物を環境上適正に処理し、その国境を越える移動の量を削減することに向けた交渉を行っている。

「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。

１．「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R4） 「企業の健康経営」や「働き方改革」に着目した森林空間利用を核とする「森林サービス産業」の創出・推進の取組を支援する。 ２．全国規模の緑化運動の促進≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R6） 国土緑化運動の中心的な役割を果たす全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の開催を通じて、緑化や森林・林業に対する国民の理解醸成を図る。

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、減災・防災対策などに活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施。（補助率：定額）

○主な事業 ・地方公共団体の財政に関する制度の企画・立案のための調査等 ・地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する地方公共団体等への情報提供等 ・地方公共団体、地方公営企業の財政の健全化に向けた調査・分析 ・地方公営企業制度に関する制度の企画・立案に係る検討会の開催

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たな ソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、 ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金 融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。

（１）福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導（補助率：10／10） 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。 （２）障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保（補助率：１／２） 審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。

犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。 　また、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。 　さらに、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。

紛争，経済の低迷及び新型コロナの感染拡大が原因で社会・経済情勢が脆弱な国を対象に，経済的自立促進，就業機会の拡大，起業，雇用創出，所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し，それらの地域の社会安定化をはかる。

○柔道整復療養費の電子請求導入に向けた調査検討及び実施に向けたモデル事業 ○既製品として流通している治療用装具の実勢価格等の調査 ○あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の同一日同一建物での施術の実態調査等 ○その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の保護増殖事業を重点的に実施している地域等において、獣医学や生物学等の高度な専門的知見・経験を有する者の通年雇用を実施し、国内希少野生動植物種の傷病個体の保護、リハビリ、テレメトリーや観測衛星による生息状況調査、保護活動の技術的指導等に従事させる。

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式により行う。提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表する。

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後の状況や教育現場におけるニーズの変化を踏まえ、放射線副読本を改訂・配布する。

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く労働者、女性などの社会的に脆弱な層を組織化し、支援する試みが進められている。この取組は、公的なサポートが行き届かない開発途上国において、即効性のある草の根による互助的な取組である。しかし、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。 このため、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、正規の法人に雇われるための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行うことで、自立的な組織活動を確立する。（補助率９／１０）

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、将来社会の健全な一員となり得るよう自立を支援する国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する国立武蔵野学院附属人材育成センターの整備工事を行う。

１．食品ロス削減総合対策事業 ○食品ロス削減等推進事業 　　商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 ○食品ロス削減等調査委託事業 　　食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備や食品廃棄物等の可食部量等の調査等を実施【委託】 ２．循環資源活用対策事業 ○地域資源活用展開支援事業 　　再生可能エネルギーの導入を推進するため、事業計画策定のサポートや関連事業者とのマッチング、個別相談、全国的な取組・普及活動を支援【補助率：定額】 ○営農型太陽光発電システムフル活用事業 　　営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットをフルに発揮させるためのモデル構築を支援【補助率：定額、1/2以内】 ○事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業 　 下水汚泥バイオガス施設への事業系食品廃棄物の混合利用を促進する取組を支援【補助率：定額】

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。加えて、IPCCによる各種報告書作成の進捗等について国内研究者に情報を提供する場を設ける。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発、民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上等の、教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進するとともに、「教師の日」等の機を捉えた教職の魅力向上に資する取組を推進する。

インターネット投票を行う在外選挙人の申請・登録方法等、これまでの調査研究等において指摘された課題に係る検討や論点整理等