国家行政事業データベース

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等 外国人研究者宿泊施設の廃止に伴う財務省への引継ぎまでに係る以下の業務を行う。 　・封鎖保全、巡回警備業務、植栽等管理業務　等 ※研究交流促進を目的とし、筑波研究学園都市の研究機関が受け入れる外国人研究者のための宿泊施設が昭和54年（1979年）に建設されたが、築約40年であり、経年劣化のため貸与が困難となったことから廃止（平成30年度末）となった。

SMR構想検討会最終とりまとめで示された、SMRの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組のロードマップ等を策定する。また、人口減少が進む中で、都道府県を越えた広域連携の必要性について具体的に分析する。

ＥＢＰＭ及び統計改革の推進を図るため、文部科学省が実施する統計調査等に関する体制整備を進めるとともに、全国の大学生を対象とした学生調査の実施等新たなエビデンスの開発を行う。

途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る脱・低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。

「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議　取りまとめ」において、地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性について示されたほか、地方国立大学の定員増については、厳正な審査・選定を行った上で、限定的・特例的に認めるべきと提言されている。こうした内容を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の産業動向や人材ニーズ等に係る調査を行い、定員増に係る具体的な構想の策定を支援する。その他、定員増に係る地方国立大学からの申請について、内閣官房が文部科学省と連携し審査を実施することとなっていることから、真に地方創生に資する定員増のプランの選定に資するため、必要な調査を実施する。

２０１７年９月の日露首脳会談で特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の共同増養殖、②温室栽培、③島の特性に応じた観光ツアーの開発、④風力発電、⑤ゴミ処理）の具体化に向け、首脳間・外相間に加え、事務レベルの協議を実施する。

事業目的達成のため、子育て環境の実態調査、子育て家庭の意識等の把握や、事業の制度内容の検討に向けた調査等を実施する。事業の実施に当たっては、一般競争入札等により委託事業として実施。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第６９条第１項に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種事故救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬費、火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 負担先：都道府県、市町村 負担率：１／２等（標準税収入により異なる）

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

国内外における和牛肉の需要増に対応するため、和牛の増頭を図る中でその血統に関する信頼を確保し、和牛肉のブランド力を高める遺伝子型の検査経費等について支援する。（補助率：定額）

条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に係る詳細ルールの検討及び技術移転の促進等に必要な分析作業や、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

排水機場や水門の運転や点検に要する専門技術者の確保が十分にできない状況が懸念されている。対応策として、モデル施設に振動・温度・圧力などのセンサ及び通信機器を設置し、稼働データ、各部の状態を把握するためのデータ集約を自動化して、データ管理の省力化を図るとともに、各施設の中長期維持管理計画及び年度保全計画の策定、施設維持管理経費の予算要求など行政事務の合理化ができる支援システム及びプラットフォームの開発を行う。

全国11地点の気象台敷地内等で黒球温度を測定し、この測定値と気象庁の観測値を用いて暑さ指数(WBGT)を算出する。暑さ指数(WBGT)の実況値・予測値や暑さ指数(WBGT)と熱中症搬送者数の関係等の熱中症予防情報をインターネットを通じて提供する（環境省熱中症予防情報サイト）。環境省熱中症予防情報サイトは平成18年度に暑さ指数(WBGT)の情報提供を開始し、平成23年度、平成25年度に情報提供地点を拡大し、現在は全国840地点における予測値、実況値等の提供を行っている。また、算出した暑さ指数を元に熱中症警戒アラートとして、熱中症予防行動を促すなど取り組んでいる。

①国内に生息する主な野生鳥獣を対象として人獣共通感染症の感染可能性や野生鳥獣の利用実態を他機関によるデータ等も活用して把握し、対策の必要性をスクリーニングする。 ②SFTS等の人獣共通感染症を媒介する野生鳥獣の生息状況を把握し、既存データも活用し、野生鳥獣由来の人獣共通感染症のリスクを評価する。また、リスク評価を踏まえた野生鳥獣管理を通じた感染症対策の考え方や方法を提示する。 ③関係省庁、国内の研究機関・大学等との連携により、他機関のデータ等も活用した野生鳥獣由来の人獣共通感染症に関するリスク評価・モニタリング、情報共有等の統合的な基盤体制（プラットフォーム）を構築する。

青果物の輸出に適した包材の規格化の促進に向けた輸送実証・調査を行う【委託費】

（１）芸術家等の事業環境の調査分析 　芸術家等の活動実態を調査し、分野ごとの課題分析や、契約形態によって異なる課題分析等を行う。 （２）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業の実施 　特にフリーランスとして位置づけられる芸術家等が安全・安心な環境で業務を遂行できるよう、契約内容の事前の書面化に向けた業界の意識向上を図る啓発事業やセーフティネットの構築の検討など、芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業を実施する。

新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、ESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であるとの国連及びユネスコにおける「ESD for 2030」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成等、学校・大学をはじめとした国内の教育現場におけるESDを推進する。 補助率：定額

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 【補助】1/2

市場メカニズム実施基金への拠出を通じて、世界銀行のプロジェクトと連携し、JCMプロジェクト補助のスケールアップを実現することで、地球温暖化対策計画の目標の早期達成を目指す。また、世界銀行が進めているプロジェクト（例：再生可能エネルギーの普及プロジェクト）にJCMの手法（削減量の計算方法やクレジット発行のプロセス等）を活用させることで、パリ協定第６条に関する世界の市場メカニズムのルールづくりを主導する。

ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談体制を充実させる必要があることから、協力医療機関等に専門員を配置し、相談体制を強化する。更に、対応事例の共有など、各機関での情報共有等をし、対応の質の向上を図る。 （補助率　１０／１０）

①国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。 ②京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業はCERを保有していることから（約430社が口座を保有）、日本の国別登録簿をITLに接続するため、運営資金を拠出するもの。

特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。

Visit Japan成果管理システム（VJネット）の運用により、年々増加する訪日プロモーション事業に係る情報を、観光庁、独立行政法人国際観光振興機構（本部及び海外事務所）、各地方運輸局等の間で、リアルタイムで事業を把握・共有することを通じて、事業の振り返りを行い、今後のプロモーション計画に反映させる。

本事業では、港湾労働者・トラックドライバー不足の深刻化による貨物輸送力の減少への対応が急務となっている状況に適切に対応し、労働環境の改善を図るため、準天頂衛星によるRTK測位（※）を活用し、港湾の貨物ターミナルにおけるトラック自動運転技術（レベル２）の安全性検証に係る実証を行う。具体的には、VRや実車両を用いた安全性検証を繰り返し行い、港湾において、トラック自動運転技術を導入するためのシステム構築を行う。 ※RTK測位：衛星を活用したリアルタイムの高精度測位方式（Real Time Kinematic）

本事業は、原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の活動を支える義務的拠出金の事業である。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。