国家行政事業データベース

第１期（2017-2021）においては、CEPIへの資金拠出（年2,500万ドル）により、今後、重篤な大流行を起こす可能性の高い感染症に対するワクチンの早期臨床開発を支援するとともに、補正予算でCOVID-19 ワクチンの開発に拠出することでアストラゼネカ、ノババックス、モデルナのCOVID-19 ワクチン開発に貢献した。 第２期（2022-2026）においては、次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、新たなワクチン製造技術の開発、エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発を行う。

周波数のひっ迫状況を緩和するため、民間の研究機関等に対して、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術の研究開発を委託する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する調査及び研究業務にかかる経費。 (環境の保全に関する調査及び研究業務) 重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進、環境の保全に関する科学的知見の創出等の推進、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進等

国外依存度の高い原薬・原料について、国内での安定供給を確保するため、国内に製造所を新設又は設備更新を実施しようとする製薬企業等を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２）

半導体の開発指標たるムーアの法則の終焉が叫ばれ、既存技術の延長は限界を迎えつつある中、著しく増加するデータの処理電力を劇的に低減できるような新原理技術の実現が求められている。 　本事業では、ポストムーア時代における我が国の社会課題の解決、さらには情報産業の競争力強化と再興を目的とし、新原理による次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ　等）のハードウェアとソフトウェアの一体的技術開発を行う。 　なお、従来のクラウド集約型から処理の分散化を実現し、ネットワークの末端（エッジ）で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティングに向けた「革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」については令和4年度で終了、「ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発」については、令和5年度以降他事業に移管して実施する。

様々な課題解決型に資するローカル５G等の実現に向けて、５G の「超高速」・「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数の組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施する。また、大規模環境での電波伝搬特性等のデータ取得を行い、技術基準を改定し、より効率的・柔軟なローカル５Gの実現を目指す。

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援（補助率：１／２等）　 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援（補助率：１／３等）　 ③複数の住宅・建築物が連携して高い省エネ性能を実現する取組に対する支援（補助率：１／２） ④部分省エネ改修・部分ZEH改修のモデルの実証・普及を行う取組に対する支援（補助率：定額）

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・③無形文化遺産・④日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組に対しての支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、⑤地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。 ［補助率：３％、５％、７％］

施設の設計・建設・維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について、PFI手法を活用し、美祢社会復帰促進センター（平成19年4月運営開始、事業期間20年）、島根あさひ社会復帰促進センター（平成20年10月運営開始、事業期間20年）を整備した。また、国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上、建設後の施設の維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について、PFI手法を活用し、喜連川社会復帰促進センター、播磨社会復帰促進センター（いずれも平成19年10月運営開始，事業期間15年）の運営が開始され、平成29年9月から国際法務総合センター（事業期間11年）の運営を開始した。 　なお、これらの契約は国庫債務負担行為で長期契約を実施している。

①　地域活性化対策【補助率：定額、１／２】 　　農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり、農山漁村について広く知って 　　もらうことを目的として、農山漁村の活性化を支援。 ②　中山間地農業推進対策【補助率：定額】 　　中山間地域の特色を活かした創意工夫あふれる取組、地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組や、高収益作物の生産、高付加価値化・販売力強化、棚田保全、複合経営等の収益力向上に向けた取組等を支援。 ③　山村活性化対策【補助率：定額】 　　山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山菜や薪炭等の山村の特色ある地域資源等の潜在力を活用するため、地域資源の商品化や販売促進等の 取組を支援。 ④　最適土地利用対策【補助率：定額、１／２等】 　　地域コミュニティ機能の維持・強化に向けて、地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援。 ⑤　農泊推進対策【補助率：定額、１／２等】 　　「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑥　農福連携対策【補助率：定額、１／２】 　　農業生産施設等を整備する取組に加え、障害者の特性を踏まえた農業活動を行うための取組を支援。 ⑦　農山漁村活性化整備対策【補助率：定額、１／２等】 　　市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ⑧　情報通信環境整備対策【補助率：定額、１／２等】 　　人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進す 　 るための情報通信環境の整備を支援。 ⑨　都市農業機能発揮対策【補助率：定額】 　　農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、 　 農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、 　　　①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業 　　　③地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３ 　　　④屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／３、１／４ （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３、１／２ （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、 　　　①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／２ 　　　②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業 　　　　　　補助率：　１／２ 　　　③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業 　　　　　　補助率：　１／２、１／３、１／４

多種多様な攻撃に対応するため、ミサイル対処能力及びネットワーク交戦能力が向上した０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を導入し、即応態勢及び抑止力を強化するものである。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■対象事業 　［復興庁所管］①被災者支援総合事業 　［厚生労働省所管］②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業、⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

○「海岸漂着物等地域対策推進事業」（継続：平成27年度～） 　都道府県等が実施する地域計画の策定、漂流・漂着・海底ごみの回収・処理や発生抑制対策等の取組に対して補助金を交付する。【補助率1/2～9.5/10】 ○調査事業 　・「漂着ごみ対策総合検討事業」（継続：平成19年度～） 　　我が国の漂着ごみの状況を把握するため、専門家の評価に基づくモニタリングや、流域圏での沿岸～内陸にわたる広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による排出抑制対策モデル事業、多様な関係主体間の連携・協力の推進を図る。 　・「漂流・海底ごみ対策総合検討事業」（継続：平成23年度～） 　　我が国の沿岸・沖合域における漂流・海底ごみの実態を把握するため、船舶等を用いたフィールド調査を行う。 　　　・「海洋ごみ国際戦略総合検討事業」（継続：平成29年度～） 　海洋ごみにかかる国際動向を収集し、我が国の海洋ごみ対策のインプットの戦略を検討した上で、地域的及び広域的な国際枠組・2国間を通じて海洋ごみに係る国際連携を行う。モニタリング手法調和の検討、さらに国際ワークショップ等を通じてそのガイドラインの国際的な理解に繋げる。

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　 （２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等

水俣病被害者に対して、療養費・療養手当等を支給し、水俣病発生地域における健康上の問題の軽減・解消を図る総合対策医療事業等を実施するとともに、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させる取組を進めるほか、水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の施策を推進する。また、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用し、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」を目指した事業を行う。【補助率：1/2、8/10、定額】

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を２４時間３６５日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、夜間における警戒や隠密監視を行うための暗視双眼鏡、犯罪捜査時に証拠を的確に収集・保全するためのカメラ等の捜査資器材、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。 　また、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・海難対応体制の維持を図っている。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） （２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にＬＰガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（地方公共団体：定額）