国家行政事業データベース

日本年金機構から年金受給者に対して、年金振込口座情報を公金受取口座として登録するかの意向を確認する意向確認書を送付した上で、年金受給者から同意を得たとき（一定期間内に不同意申出書の提出がなかった場合は同意したものとして取り扱う。）、年金振込口座情報をデジタル庁へ提供する。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

本事業では、以下の取組を実施する。 　①重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）※令和7年度補正より開始 　②重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　③低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 　④先行的研究開発支援　※令和7年度補正より開始 　⑤技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 　⑥スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。 （1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援 （２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援　※（１）、（２）は海外技術実証支援（国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援）を含み、（１）から（２）を一気通貫で支援することも可能とする。 （３）国際共同研究開発特化型支援：海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援 （４）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援 （５）大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業：大企業等の経営課題の解決に資する技術シーズを有するディープテック・スタートアップに対し、大企業等との連携を通じ、その調達等を見据えた研究開発を支援する。 （６）科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業：国家として重要な技術領域や、地域の産業・大学等の特性を生かした領域において大学等が実施する研究開発であり、産業界と連携して実施する社会実装を見据えた革新的な技術の研究開発を支援

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

（１）中堅・中小企業の海外展開支援 米国関税の影響を受ける中堅・中小企業の販路多角化等への支援ニーズに対し、商社OB等の専門家による伴走支援、越境EC活用の支援、見本市・展示会への出展支援、EPAの利活用促進等、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援施策を強化し、新市場開拓を後押しする。また、関税に関する日米間の合意の着実な実施及び影響緩和への対応を実施する。 （２）ジェトロの国内外拠点強化 海外では、新市場開拓に資する拠点の新設や体制強化を行う。国内では、従来十分リーチできていなかった、中小企業の輸出ポテンシャルのある地域に新たに専門家を配置し、企業に寄り添ったプッシュ型の相談対応や、新規市場販路開拓に取り組む企業を発掘を進めるといった、拠点強化にかかる取組を進める。 （３）海外活力の取込み支援 政策の予見性が高く安定したビジネス環境を持つ我が国が投資先として高い評価を得ていることを踏まえ、海外企業の対内直接投資を促進する。これにより、日本国内での雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、海外とのネットワーク拡大による輸出促進等につなげる。

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

自衛隊病院の高機能化を図るため、中核となる自衛隊病院の建替えに伴い、必要な診療科等を増設するなど、自衛隊病院の機能強化を推進。また、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる態勢を構築するとともに、部隊における治療能力向上のため、衛生隊で必要となる装備品を取得し、部隊における衛生機能を強化。

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。 加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。 ①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。

迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　 　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・強化スタッフの設置等に対する助成を実施。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。

健康保険組合連合会交付金交付事業／高額医療交付金交付事業

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 　（※）被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認等システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

WHOを通じた保健医療分野における事業（感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等）を支援し、国際協力の推進に努めている。

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。 また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。 さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。