国家行政事業データベース

水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。 (1)共通課題解決型基盤技術開発 (2)水素利用等高度化先端技術開発 (3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発 本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。

NITEの空調機器や照明への電力供給を行う電気設備について、大規模災害の発生が重なり設備の故障等が起きた場合には業務の停止だけでなく火災等の二次災害にもつながる危険性がある。 また、生物遺伝資源保存設備の故障等が起きると、NITEが世界一の保有数を誇る約９万５千株の生物遺伝資源が失われる（国民財産の消失）おそれがあり、生物遺伝資源の復元は困難であることから、企業等への生物遺伝資源の供給・利用ができなくなるなど多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、施設・設備の機能強化を行う。

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう広域的運営推進機関機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。 また、令和４年度より従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入され、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験　：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。【委託】 （２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験　：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。【委託】 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発　：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。【委託】 （４）CCUS技術に関連する調査　：第６次エネルギー基本計画及びCCS長期ロードマップの遂行に向けて必要となる調査を実施します。【委託】 （５）二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施【委託】

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育事業や基金事業の実施にかかる費用、また法人の管理運営にかかる費用を運営費交付金として交付。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、国民健康保険団体連合会…１０／１０

【再配達削減に向けた取組】消費者が物流負荷軽減に資するような荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組み等の構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流施設におけるDX推進実証事業】物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について実証事業を行い、その成果等を周知することで、DX化の強力な推進を図る。 【物流標準化促進事業】標準仕様パレットの利用拡大を図るべく、未導入の荷主等が標準仕様パレットへ転換するための支援及び効果検証を行うとともに、複数のパレットレンタル事業者が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行う他、SIPスマート物流サービスにて定めた「物流情報標準ガイドライン」の活用による物流データの標準化を図るため、物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行う。 【中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援支援事業】トラック運送業の労働生産性の向上を図るため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器等の導入等に係る費用を支援。

本事業は、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から、妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発する事業である。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の１／２、保安検査業務及び監視業務に係る経費の１／２を分担して負担するもの等である。加えて、先進的な保安検査機器の整備に係る経費については、国管理空港以外の空港も含めて１／４を補助することとしている。

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。 実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等）、②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等）、③水素ステーション（水素充填技術等）、④共通基盤（水素に適した鋼材等）の４つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等　 　水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 　規制改革実施計画等に基づき、研究開発が必要な項目について、安全性を前提としつつ、規制の合理化・適正化を行う。また、水素技術に関連した研究開発事業と連携し、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの②自動車重量税財源納付金並びに③公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、④公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、⑤公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑥自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。 　令和6年度は、子ども用製品及び誤使用等による事故の未然防止対策事業、化学物質管理情報基盤の最適化事業、蓄電池システムに関する国内企業の産業競争力強化事業、IoT製品の安全性（サイバーセキュリティ）に関する適合性評価制度構築事業及び電気保安の課題解決に向けた機能強化事業を新たに行う。

大口・多頻度割引の割引率を拡充し、高速道路の通行者の負担を軽減するため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務の返済に要する経費を同機構に対して補助するもの。

本事業では、令和元年度から5年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館及び国立新美術館を設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

独立行政法人統計センターの主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表 ・統計データの利活用の推進 ・公的統計の発展の支援 ・統計に関する技術の研究及び国際協力 ・上記に掲げる業務に付帯する業務

➀プラスチック汚染条約関連会合対応 ②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討 ③海岸漂着物等地域対策推進事業 ④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進 ⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用 ※回収量の増加のみならず、流出量を減らすための発生抑制対策にも努めることが重要。

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。 ※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」