国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症を含む、新興・再興感染症に関して、医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理

独立行政法人日本芸術文化振興会が行う我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動に必要な経費（稽古費、文芸費等）を支援する事業に対し補助する。〔事業費補助・定額補助〕 　その支援の過程においては、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究機能を大幅に強化し、文化芸術への支援策をより有効に機能させる。 　また、国が我が国の芸術文化振興における課題を示して、課題解決に資する取組を公募し、採択した事業を実施するほか、障害者の優れた文化芸術活動の国内外への発信等を委託により実施する。

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。（補助率：1/3)

「個別化医療」を推進する技術開発として、バイオ医薬品等の創薬標的が枯渇している現状を克服する糖鎖利用創薬基盤技術（平成２８～令和２年度）、今後も市場での伸びが見込まれるバイオ医薬品の高度製造技術（平成３０～令和２年度）、次世代の創薬シーズとして期待される中分子の革新的な創薬基盤技術（平成３０～令和２年度）、新モダリティとして注目される核酸を標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、奏効率の低い抗がん剤等に対する患者層別化マーカー探索技術（平成３１～令和５年度）、腸内マイクロバイオーム制御による次世代創薬技術（令和３～８年度）　等の研究開発を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症等にも対応したバイオ医薬品の国内製造技術基盤の確立にもつなげる。[補助率：定額（１０／１０）]

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置に対して、1拠点当たり原則年間7億円（平成19、22年度採択拠点については年間13～14億円程度）を上限とする支援を10年間行う。したがって、研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

・研究開発型スタートアップの事業段階に応じて、（研）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の認定を受けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）等関係者のコミットを得ながら実用化開発や社会実装等に係る費用等を支援する(STS/PCA) ・民間有識者の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査から、ステージゲートを通して、事業化・成長可能性の高い研究開発シーズを選抜し、連続的に支援する(SBIR) ・特に市場が定まりにくく民間だけでは進まないAI・ブロックチェーンを始めとするディープテック分野のビジネスモデル構築の実証を支援する（PMF）

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

教育産業・産業界・学校教育の協働を進め、臨時休校時であっても探究型の学びを止めない環境を構築しつつ、「学びの個別最適化」（EdTechを活用し、個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM化」（文理融合・学際研究的なプロジェクト型学習の機会）の２つの軸を重視した我が国のイノベーション人材育成につながる教育のモデル事例を創出する。また、上記モデルを面的に普及するため、学校等へEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行う（補助率２／３）。さらに、国際競争力ある教育サービスを創出し、教育の成長産業化を促すための支援を行う。

UNICEFは、世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV/AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの実施のために大きく貢献している。

我が国周辺水域の主要魚種及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、調査・評価等を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し（委託）、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

運輸部門の更なる省エネ化を目指し、AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組を実証するとともに（補助率：1/2）、貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入等、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化に向けた実証を行う（補助率：1/2）。また、革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証（補助率：定額、2/3、1/2）等を行うほか、使用過程車の実燃費改善に向け、自動車の不具合情報の把握が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備する（補助率：1/３）。

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、技能向上や雇用管理改善制度の導入、若年者及び女性に魅力ある職場づくり等の取組を行う事業主等に対する助成制度として、トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金の中で、支援メニューを設けている。

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査について、社会・経済情勢に対応した統計データを作成

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

○あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材として各大学が明確な人材育成像を設定し、世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムを構築・実践。 ○国内外のトップ大学、研究機関、民間企業等の多様なセクターと「組織」対「組織」の連携を図り、優秀な教員・研究者・学生が結集した環境において、独創的な教育研究を実施。 ○多様なセクターとの連携により、新たな共同研究の創出、学生のインターンシップ・海外実習等の促進、活発な教員・研究者の人事交流、社会人の博士学位取得促進等の取組を推進し、人材育成・交流・共同研究のハブを形成。 ○これらの取組を通じて、あらゆるセクターで活躍できる博士人材を輩出するための、持続的な拠点運営のサイクルを構築する。 【定額補助】

・国有財産の適正な管理及び有効活用の促進を図るために、国有地等の管理や売却、貸付等に係る業務を実施。これらの業務を遂行する上で必要となる事務は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、積極的に民間委託を実施している。 ・民間委託の実施に当たっては、法令の定めに基づき競争入札を実施し、予算の効率的執行に努めている。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築する。 これにより、いつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンストップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減する。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、データを十分に活用した政策立案が可能となる。

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者、労働局等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資機関内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

○新型コロナに感染した妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が、電話や訪問などで寄り添った支援を実施。 ○不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイル検査の費用を補助 ○オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助 ○里帰り出産が困難な妊産婦に、育児支援サービスを提供する。 補助率：国１/２

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係者と連携しながら先進的・積極的に取り組む自治体等の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 ①　原爆被爆者保健福祉施設運営費（補助率：８／１０、１／２） 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業（補助率：１／２） 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業（補助率：１／２） 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催費（補助率：定額） 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業（補助率：２／３） 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業費（補助率：１／２） 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

大学・高等専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、デジタル技術活用に必要な環境整備等を実施する。 【補助率：定額補助】

①よろず支援拠点等の体制強化 全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中小・小規模事業者からの経営相談（特に、資金繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備する。 ②都道府県連合会・商工会・商工会議所の体制強化（定額補助） 全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組を行う。