国家行政事業データベース

（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業（補助金） 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。 （２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業（補助金） 省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築し、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の育成を行うとともに相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。 （３）専門人材拡大に向けた調査分析事業（委託費） 中小企業向けに省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援 ④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業 （２）地域共生型再エネ導入促進事業 ①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 ②再エネ促進区域における地域共生型再エネ設備導入調査支援 ③促進区域設定モデルの創出やガイド作成を通じた横展開 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業 ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業 ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。

本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向けた都道府県等の取組を支援する。

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和６年度報酬改定と、令和５年度に予定されている精神障害者の鉄道運賃割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修を行う。

新型コロナウイルス感染症を含む、新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）樹皮（バーク）等の有効利用を促進するため、新たな利用方法への拡大に向けた実証的な取組等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。

学校法人等が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

本事業は、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業等に対して、交付金を交付するものである。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） このうち、①②④は平成27年度から実施。③は平成28年度から実施。⑤⑥は平成30年度から実施。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進します。 ・サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発に支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計企画、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 令和６年度は、実証炉の基本設計、実証炉水素製造施設の概念設計の実施に加え、実証炉R&Dとしての計画検討、要素試験を開始する。また、HTTRと水素製造施設のプラント基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発の継続に加え、プラント詳細設計、HTTR設備更新、接続設備機器大型化に向けた概念設計等を実施する。

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である（他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食等の発信形態をとっている。）。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが（他には、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。）、サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に日本伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に日本食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。（交付率：定額）

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

（１）①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 （２）吸入ばく露試験等の化学物質に係る発がん性試験等を計画的に実施する。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

Beyond 5G 時代におけるSociety 5.0 の高度化による社会システムの変革を実現するため、通信トラヒックの急増や通信品質の確保、サービスの多様化等に対応しうる革新的なネットワークを構築する必要がる。そのための重点技術として、計算機能複合型ネットワーク技術、次世代ワイヤレス技術、フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、宇宙通信基盤技術、テラヘルツ波ICT プラットフォーム技術、タフフィジカル空間レジリエントICT 基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。