国家行政事業データベース

即応予備自衛官は、陸上自衛隊に導入されている制度であり、退職した自衛官や予備自衛官として任用されている者の志願に基づき選考により採用され、平素は各々の職業に従事しつつ、年間３０日間の訓練に出頭する。即応予備自衛官は、訓練に出頭することにより、即応予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、即応予備自衛官には、即応予備自衛官手当、訓練招集手当、訓練出頭に係る旅費及び勤続報奨金が支給される。また、即応予備自衛官が安んじて訓練に出頭することを可能とするため、即応予備自衛官の雇用企業に対して給付金を支給している。

島しょ侵攻事態において、敵は、経海・経空手段により、奇襲的に我が国の島しょ部に着上陸侵攻して占領後、地雷原等による着上陸適地の障害化、陣地の構築等の各種手段により、自衛隊の水陸両用作戦部隊を阻止しようとすることが想定される。その場合、自衛隊による奪回作戦を行うに当たり、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を敵が保有する個人携行火器の有効射程外から迅速かつ一挙に処理し、着上陸部隊の進行経路を開設する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。そのため、着上陸部隊が、水陸両用作戦において、海上機動に引き続いて着上陸するに先立ち、水際部の地雷原等を処理するために使用する水際障害処理装置（地雷原処理装置）を開発するものである。

地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等（被災地対策）を補助。（補助率１／２等） 令和２年度予算は、被災地の復旧・復興のために真に必要な事業に重点化し、所要の経費を計上し、配分を実施。

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品及び諸材料費等を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

・自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 （令和３年度における事業メニュー及び補助率） ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者支援事業、⑪災害時自殺対策継続支援事業、⑫災害時自殺対策事業、⑬ハイリスク地対策事業、⑭自殺未遂者支援・連携体制構築事業、⑮地域特性重点特化事業 交付率：１／２（①～⑥）、２／３（⑦～⑪）、１０/１０（⑫～⑮） ・都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う（補助率１／２）。 ・指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。(補助率：定額)

我が国の成育医療の中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にあり、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである（定額補助）。

国立美術館は、美術館を設置し、それぞれ各館の役割・任務に基づいた展示事業や教育普及・研修事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

「スーパーグローバル大学創成支援」では、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進め、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、重点支援を行う。【定額補助】

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 　空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。 　また、すでに運営を開始した空港運営会社に対し、航空ネットワークを維持する観点から、空港の機能維持に必要な滑走路や灯火の更新などの空港整備事業に要する費用について無利子貸付を実施する。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 ②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦ 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進するものである。国土交通省では、インフラ・データプラットフォームの構築等を実施する。

平成１３年度から、全国の労働局及び労働基準監督署に「総合労働相談コーナー」を設置し、民事上の労働問題、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など内容を問わず、あらゆる労働に関する案件をワンストップ的に受付、労働相談を行っている。また、民事上の労働問題については、事案に応じ都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。 　また、労使関係者に対して法令や裁判例、紛争解決のためのロールプレイングなどを内容とする研修を平成１７年度から委託により実施している。

公共職業安定所において、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に十分配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。また、精神障害者については、カウンセリングスキルの高い専門的資格を有する者等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置を行うことなどにより、障害者の就職促進、職場定着を図る。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

経済産業省庁舎が自前の庁舎を改修、修繕をするため国土交通省に工事を委任する。委任された国土交通省は、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら工事計画に則って工事を行い、経済産業省に納入する。

オリンピック競技・パラリンピック競技においてメダル獲得が期待される競技をターゲットとして、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち確実にメダルを獲得することができるよう、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。また、東京2020大会及び北京2022大会において、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学・情報サポート拠点を設置する。

○先端技術の効果的な活用に関する実証【令和元年度～令和３年度終了予定】 　学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行う。 ○遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証【令和２年度】 　遠隔教育システムを用い、以下の①～④のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。 　（①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育、④教職員を対象とした活用） ○多様な通信環境に関する実証【令和２年度～（令和３年度からは初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業）】 　GIGAスクール構想の実現に向けた学校外の多様な回線の在り方に関する調査研究を行う。以下の①～③の内容について、それぞれ整理を行う。 　（①接続条件による類型化とメリット・デメリットを明確にした通信環境モデルの整理、②初等中等教育段階の学校がSINETにつなぐための要件整理、③教育の質の向上に資する効果的な通信環境の導入・運用のポイント整理）令和３年度からは、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等に関する技術的な検証及び教育的効果の実証を行う。 ○諸外国における教育の情報化に係る教育行財政状況調査研究【令和２年度】 　OECD加盟国を中心とした諸外国におけるデジタル化推進政策や学校ICT環境整備等の教育の情報化に係る教育行財政状況の調査研究を行う。 ○ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業【平成29年度～】 　国に「ICT活用教育アドバイザリーボート」を設置し、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーの派遣等を行い、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等について助言を行う。 ○「学びの保障オンライン学習システム」の全国展開【令和2年度～】 　緊急時における「学びの保障」の観点から、児童生徒が、学校・家庭等において、オンライン上で、パソコン・タブレットを用いて学習やアセスメントができるCBTシステムについて、システムのプロトタイプの開発や実証を行い、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにする。