国家行政事業データベース

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。 陸自多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

経済産業省庁舎が自前の庁舎を改修、修繕をするため、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、国土交通省に工事を委任する。委任された国土交通省は、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と連携して工事計画に沿って工事を行い、経済産業省に引き渡しを行う。

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１） ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 ②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。 ③研究成果等の普及（技術交流展示会）等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。 （２）イノベーション創出強化研究推進事業において、基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。 日本版SBIR制度を活用し、スタートアップを切れ目なく支援。

安全保障のために必要な宇宙政策の立案に資する調査研究及び実証を実施する。 具体的には、スタンド・オフ・ミサイルの運用を始めとする領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させる必要がある。そのため、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションの構築や衛星を活用した極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知・追尾等の対象能力の向上などに必要な知見を得るための調査研究やこれらを実現するための技術的課題を解決する実証を行う。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（賃金要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．牛肉の輸出において、米国・EU等が要求する頭絡による家畜の取扱いや懸垂放血に伴う血斑発生の低減等の課題の解決に向けた取組を支援（補助率：定額） ③．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等を支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ④．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑤．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑥．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等を支援（補助率：定額） ※③はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。④はR３年度補正から実施。 　 ⑥はR２年度補正まで実施。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

（１）系統用蓄電池等の導入支援 ・再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池や 　エネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。 （２）計画策定・実証支援 ・配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、 　系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用の補助を行います。 （３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（委託） ・地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

１．脱脂粉乳の在庫低減対策事業：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、脱脂粉乳を飼料用として販売する取組を支援。 ２．乳製品長期保管特別事業：牛乳・乳製品の値上げに伴う消費減退による脱脂粉乳の積み増し分について、生産者団体等が市場に影響を与えないように連携して行う計画的な販売に伴う保管に要する経費等を支援。 ３．国産牛乳乳製品需要拡大事業：脱脂紛乳の在庫抑制を図るため、新商品の開発・製造・販売、需要拡大に向けたプロモーションや、流通販売形態の変更等の取組を支援。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

AI半導体、ヘテロジニアスコンピューティングチップの開発及びこれらを活用したシステムの省電力化に向けて、以下の取組を行う。 （１）革新的AI半導体・システムの開発 　　端末などにおいてAIを用いたデータ処理などを効率的に実現するためのAI半導体の開発及びそれを活用するシステム技術開発を支援する。 （２）ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発 　　高性能なコンピューティングのために重要な、異種プロセッサの組合せによるヘテロジニアスコンピューティングにおいて、性能を最大限に発揮できるチップ設計を短期間に実現する設計技術を開発する。

品目毎の取組として、園芸、畜産、米・米加工品ごとに、福島ならではのブランドの確立と競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、農林水産物等の放射性物質検査、量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、第三者認証ＧＡＰ等の取得、収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

・顔認証ゲート及びバイオカートを活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図り待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・訪日外国人旅行者のユーザビリティ向上に関する出入国管理システムの調査・研究を行う。 ・多言語自動翻訳機を審査場に配備し、様々な国々の旅行者に対応する。 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

省CO2性能の高いGaNやCNFを活用した製品の社会実装・普及展開の加速を図る。 委託事業で実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計や設備投資等を支援し、これらの部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

国際機関（ILO）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、研究・開発支援、F/S調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス支援等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、JICT、JICA、JBIC、NEXIをはじめとする公的支援機関による出資・融資の働きかけ等の支援を実施し、併せて、受注後の運営・保守・維持管理等における支援も実施し、後続案件の継続的な受注・投資に繋がるよう努める。

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行等に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。(委託事業) 　運動部活動の地域連携・地域移行の方向性を踏まえ、中学生を対象としたアンケート調査等を実施し、中学生年代にとってふさわしい大会の整備や振興に資するための調査研究を行うとともに、競技志向でない生徒や地域スポーツ活動に参加する生徒の成果発表の機会を確保・充実する観点から、多様な生徒ニーズに対応した都道府県大会やあらゆるチーム・個人が参加できる中学生年代の競技別全国大会等を主催する団体に対して、大会運営に必要な経費を補助する。（委託事業／補助事業）

原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分し、原子力施設の事故や緊急時対応に関する研究を総合的に実施する。常に安全に与えるインパクトを重視し、従来からの手法に拘泥することなく研究を実施することにより、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者を育てる。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全など分野横断的研究を推進して安全を俯瞰できる人材を育成する。これらの研究者が連携して国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・増強に努め、継続的に技術的能力を向上させる。

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行う。 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業・・・・・・・・海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行う。 (2)制度・事業環境整備事業・・・・・・・・日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業・・・・・・・・日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題解決のため、製品・サービス開発支援への補助を行う。 (4)国際化促進インターンシップ事業・・・・・・・・海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外人材のインターンシップ受入れ機会を提供する。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業・・・・・・・・経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施する。

量子暗号通信の普及に向けて、地上系について、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立する。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。

事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た場合に、事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時　30万円 職場復帰時　30万円　　 業務代替支援　Ａ新規雇用　50万円　　Ｂ手当支給等　10万円　　有期雇用労働者加算　10万円 職場復帰後支援　制度導入時30万円　制度利用時（子の看護休暇制度：1,000円×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例　1人あたり10万円（１事業主当たり延べ10人まで） 育児休業等に関する情報公表加算　2万円

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。 　●令和4年度調査の事業 令和4年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。 　　（令和4年度調査：本体調査4月19日） ●令和5年度調査の準備事業 令和5年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。