国家行政事業データベース

令和3年度当初予算：JICAの国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事、横浜センターの機械設備改修工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の外壁・屋上改修工事を実施する。（定額補助） 令和4年度当初予算：JICAの国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、北海道センター（札幌）のエレベーター更新工事、筑波センターの大規模改修工事、東京センターの大規模改修工事に係る設計業務、関西センターの中央監視設備等更新工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の衛生・空調配管更新工事を行う。また、北海道センター（帯広）及び中部センターの外壁・屋上改修工事並びに関西センターの天井耐震補強工事に係る設計業務を行う。（定額補助） 令和4年度補正予算：JICAの国内拠点施設のうち、安全と衛生的環境を確保するため、市ヶ谷ビル（研究所）、駒ヶ根訓練所、北海道センター（帯広）、沖縄センター及び九州センターを対象として、緊急性の高い消防設備、衛生設備、弱電設備等について老朽化対策等の改修を実施する。（定額補助）

・中堅・中小企業の海外市場開拓支援 輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輸出力強化等を実施する。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

資源国や、安定供給の観点から協働すべき国と日本企業等が行う幅広い分野において、F/S、実証、人材育成など協力事業を支援するとともに、資源国に対する我が国企業の投資促進等を行う。特に、中東諸国との関係では、相手国からのニーズが高いソフト面も含めた事業等を継続しつつ、アジア諸国等との関係では、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）に基づき、LNG・天然ガスやその他の資源の安定的な調達に繋がることを前提として、メタン対策の他、水素やアンモニア、CR燃料、バイオ等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、以下の事業を行う。これにより包括的資源外交を実現する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業

地域の中核大学等の強みを生かしたプラットフォーム構想を選抜し、①企業との共同実験施設・設備の整備、②インキュベーション施設・設備の整備、③オープンイノベーション推進施設・設備の整備を支援する。

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。 加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用（技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等）による技能継承を推進する。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

基礎研究を臨床現場に橋渡しするトランスレーショナルリサーチ及び治験等の事業。

精神・神経疾患等に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

本事業では、以下の取組を実施する。 1. スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト 　　①戦略的スマート農業技術の開発・改良（アクティビティ①） 　　②戦略的スマート農業技術の実証・実装（アクティビティ②） 2. ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証（アクティビティ③） 3. アグリ・スタートアップ創出強化対策（アクティビティ④）

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４・５年度は各年度26.2億円が予算措置された。

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組に対しての支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 　また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、令和４年度は、奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成した。

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的かつ効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターの製造・評価技術を開発する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

中長期目標に基づき、森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発を実施する。具体的には、（ア）林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発、（イ）生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発、（ウ）木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発、（エ）木質新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発等を実施する。

生産環境管理のスマート化等による生産性の向上と環境保全の両立、農業インフラのデジタル化による生産基盤の強靭化及び病害虫・雑草のデータ駆動型防除技術の開発による農作物生産の安定化に必要な資金を農研機構に交付。

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。