国家行政事業データベース

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3） （１）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備事業 特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 （２）医療的ケアのための看護師配置事業 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 （３）外部専門家配置事業 個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援します。さらに、最後の発電所の建設開始から20年近くが経つ加圧水型軽水炉（PWR）について、国内サプライチェーンの維持・強化を図り、プラント全体で安全性や経済性を高めていくため、自然災害やテロにも強い高い安全性、カーボンフリーかつ安定供給の実現性、高い経済性を有する将来の革新的軽水炉のシステムとしての成立性を検証します。 　令和5年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等の既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する安全技術の成立性確認に資するスケールモックアップ試験を実施する等、原子力の安全性向上に資する技術開発を25件程度実施します。

（１）地域DX促進環境整備事業 ①地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コミュニティが行う伴走型支援やマッチング等に要する費用を補助します。（補助率：10/10） ②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助します。（補助率：2/3又は1/2） ③公設試検索システムの更新や地域未来牽引企業等の経営状況の調査、産業用地検索システムの構築等を行います。（委託） （２）地域デジタル人材育成・確保推進事業 ①デジタル人材育成プログラムの運営及び現場研修プログラムの伴走支援を含む地域内のデジタル人材育成のハブ機能の実証を実施します。（委託） ②デジタルスキル・能力の見える化に向けた環境整備及び専用ポータルサイトを運営します。（独法交付金）

①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、削減量に応じた補助または総事業費２分の１の補助を行う。（上限5,000万円） 　また、中小企業等には設備導入に係る診断補助を行う。（上限50万円） ② 本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援を行う。

我が国の長寿医療の中核的機関として、加齢に伴う疾患に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（短時間労働の場合は月額最大2.5万円）を支給する。 　※感染症の拡大以降、継続的に人手不足が生じている事業主については、月額最大５万円（短時間労働の場合は月額最大3.12万円）

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の体験滞在の満足度向上やリピーター増加につなげる。

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 （１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 （２）系統影響緩和のための技術実証等 ・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。 （３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発 ・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充す る。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。

当該事業の目的を達成するため、端末などの情報収集用機材の取得を実施する。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（２０２２年予算は約１５．４％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

福島国際研究教育機構の構築に向けて、令和３年度は、研究内容や組織運営のあり方の具体化、施設設備要件の整理等を行うために、本拠点の全体像となる基本構想を策定し、令和４年度は、準備委員会の運営や法人内諸規程の策定、財務・会計等システム整備、機構に対する理解や積極的な参加を促進するための情報発信等を行うシンポジウム開催等の法人設立準備、施設整備の前段階として建築物の所機能等を整理する基本計画の策定や設計・工事に必要な敷地調査、用地取得等の施設整備、先行的な研究開発等を実施する。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和4年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

・顔認証ゲート及びバイオカートを活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図り待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・空海港ターミナルに審査端末機器を増配備するとともに、クルーズターミナル未整備港での審査に機動的に対応するため、全国の入管局に審査端末機器を配備する。　等 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断や運用改善や再エネ導入等提案に係る経費を支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。さらに、省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、 中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。（補助率：定額）

主要な畜産物、主要な野菜、甘味資源作物等の生産者等の経営安定のための補給金等の交付と農畜産物の需給調整・価格安定対策等の業務（交付率は定額）

（１）子育て支援員研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （３）児童館における健全育成活動等開発事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市区町村　【補助率】１／２

①食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの縮減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。 ②乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ③製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ④精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト縮減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ⑤ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。

イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業・小規模事業者の国内外での販路開拓を支援するＷｅｂマッチングサイトによるビジネスマッチング、これと連動した展示会・商談会の実施、中小企業・小規模事業者のｅコマース活用のための支援、成長が見込まれる中小企業・小規模事業者が行う新事業展開への支援等の事業について必要な経費を交付する。