国家行政事業データベース

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

LGWANについては、現在は、第四次システム（令和７年度末運用終了）が稼働しているが、次期LGWANへの更改に当たって、標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続機能や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援することとする。

世界遺産地域においては、世界遺産地域管理計画に基づき、世界遺産地域の科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 　また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。 　さらに、遺産地域内での利用は少人数を基本とするようにしていくにあたり、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、遺産地域周辺に訪れるインバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、その満足度を向上させ、長期滞在をも促進させるような魅力的な展示施設(VR等)とし、ゾーンに応じた適切な利用を推進する。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。特に、令和６年度については、ラムサール条約湿地・涸沼において、涸沼水鳥・湿地センター等の整備を実施する。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。

労働者の学び直し支援を含むキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・学び直し支援センターを整備する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京工業大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

【関係府省の施策全体の推進等に係る取組】①ＤＶ、性犯罪・性暴力など女性に対する暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正DV防止法に係る施行準備、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）【非予算事業】　②男女間の暴力に関する調査の実施【21百万円（当初）】　③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円（当初）・20百万円（補正）】 【配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルターの先進的活動を支援。【303百万円（当初）】 　⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円（補正）】 【性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。【481百万円（当初）・108百万円（補正）】 　⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。【304百万円（補正）】

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 ①本事業では、地域の中堅・中核企業が新たな付加価値を創出するための事業を展開できるよう、地域ブロック単位でキーパーソンや支援機関を集めたプラットフォームを10拠点構築し、(a)新事業展開に資するテーマ（デジタルトランスフォーメーション、脱炭素・グリーンビジネス、経営戦略等）ごとにワークショップの開催、(b）ネットワークを活用し新事業展開を実施する際、必要に応じて課題の洗い出し・解決策の提示ができるよう専門家も派遣します（補助率：10/10）。(c）民間事業者等が行う、新事業に係る実証事業を支援します（補助率1/2）。 ②2025年度の地域未来牽引企業更新に向けた当該企業の経営状況等に関する調査や広報事業に加え、新事業創出のための環境整備として、地域未来投資促進法執行管理システム等の維持・更新を実施します。（委託） （２）①、②地域戦略人材確保等実証事業、③地域中小企業人材確保支援等事業 ①地域の中堅・中核企業等が、教育機関等の関係機関と連携し、サプライチェーンを構成する企業群等と一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。（補助率：2/3） ②民間事業者等が行う、地方自治体・経営支援機関・教育機関等と連携し、地域の企業群が一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。（補助率：1/2） ③地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、副業・兼業人材、女性、高齢者、就職氷河期世代等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、「人材活用ガイドライン」等を活用した人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を実施します。（委託） （３）地域デジタル人材育成・確保推進事業 ①生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営やコンテンツ審査等を実施します。（独法交付金） ②地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業協働プログラムを実施します。（委託）

１．物流生産性向上推進事業（令和5年度補正） ①　物流生産性向上実装事業 物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組を支援します。 ②　物流生産性向上設備・機器導入事業 物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援します。 ③　推進事業 関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援します。 ２．中継共同物流拠点施設緊急整備事業（令和5年度補正） 農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援します。

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発した雨滴の高精度観測が可能なレーダー（MP-PAWR）で観測を行い、関係機関に観測データをリアルタイムで伝送するために、観測データを圧縮して伝送し、相手側で復元させるための技術について研究開発を行う。

今後、Beyond 5Gや自動走行、ドローン自律運転等の利用が想定される中、実試験での検討に要する期間や費用の圧縮、汎用的な試験環境の構築、実環境では困難な大規模・複雑な検証を実施することを可能とするため、無線システムの周波数帯・通信方式等を大規模かつ高精度で模擬可能な電波模擬システム（電波エミュレータ）の実現に向けた研究開発等を行う。

エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、ルール形成や市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。 （３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

（１）グローバルに活躍する新進芸術家等の育成：新進芸術家等が、基礎や技術を磨くために必要な公演や展覧会などの実践的な研修機会を提供するとともに、創造・創作の源泉となる視野、見聞を　広め、幅広い知識を得るためのワークショップ、セミナーを実施する。また、芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラムの開発・実施を支援、新進芸術家等に舞台公演などの実践の機会を提供する。 （２）文化芸術による子供育成推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する。 （３）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （４）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

（１）機能性化学品の連続精密生産プロセスPJ 従来のバッチ式の生産方式と比較して、少量多品種生産でも高効率で合成可能なフロー式連続精密生産プロセスを確立するとともに、プロセス・インフォマティクス（ＰＩ）によって短時間で合成経路等を探索する技術を確立する。（令和4年度～7年度の4年事業） （２）ファインセラミックスの革新製造プロセスPJ ファインセラミックスの焼結現象の可視化等の先端計測技術と、工程全体を解析できるプロセスシミュレータ等を開発し、６Ｇデバイス等に求められる「超小型化・高信頼化」に必要な技術を確立する。（令和4年度～8年度の5年事業）

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システムの先行実施事業として、社会保険診療報酬支払基金及び自治体等の関連システムを改修し、下記を実現する。 ・国公費や地方単独の医療助成制度について、マイナンバーカードを受給者証として利用し、医療機関で受診できるようにする ・予防接種や妊婦健診、乳幼児健診について、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようにするとともに、事前に予診票や問診票をスマホ等で入力できるようにする

東京電力福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

アジア太平洋地域の一層の安定化に資する訓練として、米国を含む３国間の枠組みでの共同訓練や、２国間での捜索救難に関する共同訓練に取り組んでいるとともに、関係国と締結した各種枠組みでの人道支援・災害救援の分野等を中心とした多国間の枠組みでの共同訓練等に取り組んでいる。また、グローバルな安全保障環境の改善に資する訓練として、国際平和協力活動、大量破壊兵器等の拡散阻止等に関する訓練にも積極的に参加している。

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

次期オリパラ大会（パリ2024、ミラノ・コルティナ2026）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

全国21か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等の各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、キャリアコンサルタント等による相談を実施。

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、以下の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。