国家行政事業データベース

①就職援護業務の民間委託について 　平成１９年８月から首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）において、また、平成２１年８月からは愛知県において、当該都県に所在する地方協力本部における任期制自衛官に係る求人開拓・再就職支援等の就職援護業務を民間の有料職業紹介事業者に対し委託して実施している。 ②地方協力本部等における非常勤職員の採用について 　平成２０年度より、地方協力本部等において所要の非常勤職員を採用し就職援護業務に従事させている。

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（ＳＴＮ：the Scientific and Technical information Network）を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

これまで、量子暗号通信の基盤となる技術を確立すべく、地上の２地点間通信技術の研究開発（内閣府SIP第二期）及び衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省委託研究）に取り組んでいるところである。これらの技術の高度化に加え、量子暗号通信の普及には、双方（地上系及び衛星系）を組み合わせたネットワーク化技術が不可欠である。そこで、地上系については、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立し、衛星系については、衛星ネットワーク化技術の確立及び地上系との統合検証に向けた取組みを実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部においては、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より質の高い隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　本経費は、広報官が募集対象者や学校等を訪問・交流するために必要な日帰り勧誘旅費、説明に必要な消耗品の購入、非常勤賃金職員の雇用経費等である。

陸上自衛隊の情報システムで扱われる情報の全てを、盗聴、侵入、改ざん、不正アクセス等の脅威から防護するため、防護対象システムの状況を収集し、防護に必要な情報として処理する装置を全駐（分）屯地に整備し、一元的に監視、分析、標定及び対処を行う陸自電算機防護システムを維持する。

日本人の出帰国手続のデータ管理システム（日本人出帰国審査システム），中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム（在留カード等発行システム），中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム（電子届出システム），退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム（指紋照合システム），海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム（乗員上陸許可支援システム）及び乗員・乗客情報を当庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム（事前旅客情報システム）等の運用。 　なお，本事業は，令和3年度より内閣官房へ一括計上している。【事業名：出入国審査システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0014】

【新規就農支援緊急対策推進事業】 ①就職氷河期世代の新規就農促進事業 就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付（定額） ②就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業 農業法人等が就職氷河期世代の就農希望者を新たに雇用して実施する研修を支援（定額）

委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から同33年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供を行う専門医療センター、安全衛生分野の調査・研究を行う労働安全衛生総合研究所及び労災看護専門学校等の交付金施設の施設整備等を実施する。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）

生涯現役社会の実現を図るため、地方公共団体を中心に構成された協議会等からの提案に基づき、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を行う。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　6/10

各火山の活動状況に応じて、常時観測（地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ、遠望カメラ等）及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」の導入を進めている。

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内（約４ヶ月）にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害をてん補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

①外国人労働者の適正な受入れを進めるためには送出国との連携等も重要になると考えられることから、諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等について、民間企業に委託して調査分析等を行う。 ②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化が期待できるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する（３年度内の委託事業）。

旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（平成24年1月17日、CIO連絡会議決定）に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入。令和3年度より、デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日改定 閣議決定）に基づき、2023年度（令和5年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行検討を実施する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和２年度は、実験廃水処理施設に関する受変電設備の改修工事等を実施した。

石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野においては、保安人材の枯渇（人材の高齢化・大量退職等）や設備の高経年化によって、熟練の保安ノウハウの喪失やインフラ維持コストの増大が懸念されており、これらの課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」の推進が必要。 このため、①IoT・AI・ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入するための技術実証（補助率：中小企業等２／３、大企業１／２）、②先進事例の普及を促すための事例集等の策定及びスマート保安に誘導するための各種規制・制度の見直しを実施する。

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等に必要な整備用部品を取得するとともに、外注修理及び各種検査に必要な役務を取得する。

固定翼哨戒機のＰ－１及びはＰ－３Ｃは我が国周辺の海域等を飛行し警戒監視等に従事しており、本システムは当該哨戒機を指揮統制するためのシステムである。 　現有の航空対潜戦指揮システム（ASWOC）は、P-3Cに対応するシステムであるため、Ｐ－１に装備されている新しい戦闘指揮システムに必要な任務データの作成、記録されたミッションデータ及びセンサデータの解析等が実施できない。 　このため、Ｐ－１の装備化に併せて、機上の戦闘指揮システムと有機的に連接し、一体化して運用することが可能となるように海上航空作戦指揮統制システムを構築するものである。

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金 地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林等の森林の保全管理や、広葉樹の利活用活動、活動に必要な路網の補修・機能強化等山村の活性化に資する取組に対し、一定の費用を国が支援する。（補助率：定額、１／２(一部１／３）以内） 　(1) メインメニュー 　　ア　地域環境保全タイプ 　　　　集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、松林の健全性を維持するための保全活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理。 　　　　高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組。 　　イ　森林資源利用タイプ 　　　　集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的とした 　 　樹木の伐採、玉伐り、搬出等。 　(2) サイドメニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施が可能） 　　ア　森林機能強化タイプ 　　　　事業の円滑な実施や森林の多面的機能の維持・発揮に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動。 　　イ　機材及び資材の整備 　　　　上記（１）のア、イ及び（２）のアの活動の実施に必要な機材及び資材の整備。 ２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 　森林・山村多面的機能発揮対策による活動成果について、評価及び検証を実施する。（委託)