国家行政事業データベース

在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、市町村の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

●情報モラル教育推進事業（平成27年度～） 　「GIGAスクール構想の実現」による1人1台端末が整備されることを踏まえ、児童生徒がいつでもどこでも情報モラルについて学ことができるよう、e-learningプログラム等の作成を行い、情報モラル教育の着実な実施を図る。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～） 　言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。 ●「ICT活用教育アドバイザー」等による整備・活用推進（平成29年度～） 　教育の質の向上に向けて、全国の自治体における教育の情報化の加速とその効果的な活用を一層促進するため、学校ICT環境に係る技術面の助言、ICTを活用した指導力の向上などに関する支援を、ICTに関する専門的知見を有する「ICT活用教育アドバイザー」や、現場の実情を熟知している「GIGA StuDX推進チーム」が行い、「GIGAスクール構想の実現」の着実な実施及び児童生徒1人1台端末の環境におけるICTの効果的な活用を一層促進する。

地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等（被災地対策）を補助。（補助率１／２等） 令和３年度予算は、後進地域特例法適用団体補助率差額のみを配分。

今後起こりうる災害に対しハード及びソフト両面からの沿岸域における災害の軽減や復旧に関する研究開発。 国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化、インフラのライフサイクルマネジメント、インフラの有効活用に関する研究開発。 遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発。 沿岸生態系の保全や活用、沿岸地形の形成や維持に関する研究開発。

義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所等の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害又は死亡に対しての災害共済給付に係る業務、学校等の設置者に損害賠償責任が発生した場合の災害共済給付の価額を限度とした免責の特約に係る業務及び災害共済給付から得られた災害事例の収集、整理、分析及び提供に関する業務を行う。

小規模事業者が将来の事業の廃止等に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

・東京オリパラ大会、北京オリパラ大会の成果を一過性のものにしないよう、オリパラ大会等で活躍が期待されるトップアスリートに対し、強化合宿や競技大会において、セラピー、トレーニング、映像分析、栄養、心理など、各分野の専門スタッフが連携しつつ、スポーツ医・科学、情報等を活用して、トップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを実施する。　　　 ・オリパラ大会等大規模な国際競技大会において、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学、情報サポートを実施する。

デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。

土地改良事業等の農家負担金の軽減を図るため、 ・地域の中心となる経営体（担い手）に一定以上の農地の利用集積等を達成できると見込まれる地域に対して償還金の利子相当額を一定期間助成 ・土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成　等 　（補助率：定額）

各火山の活動状況に応じて、常時観測（地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ、遠望カメラ等）及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。

医療機関等からの請求（レセプト）を審査する社会保険診療報酬支払基金において、リモート（在宅）審査システムを導入・拡大することは、地域の医療従事者でもある審査委員の感染防止になるため、地域医療の確保につながるとともに、レセプト審査における診療科別の専門審査委員の確保がしやすくなり、医学的判断が必要なレセプトに係る審査の充実を図れることから医療費適正化に資するものとなる。このため、必要なセキュリティ対策や専用ネットワーク、機材等の初期導入費用に対して補助を行い、リモート（在宅）審査システムの早期導入と拡大を図る。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等により施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

①臓器移植のあっせんに関する事業【補助率】定額 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業【補助率】定額 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業【補助率】定額（１／２） 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。

○助成限度額：１回の検査につき５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○補助率：１／２

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

当該機種の整備業務のうち、定期検査以上の高次整備について民間整備会社に委託する。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実、⑤農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査等を実施する。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラムを提供（万博向け演習プログラムの提供）

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：１／２） ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２） ③LNG燃料システム等導入促進事業（補助率：１/４（内航中小型船は１／２））

・再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託、または、求職活動のための休暇を付与し、 その休暇日に通常支払う賃金額以上を支払った事業主に対して、当該委託に要する費用の一部や休暇付与に係る賃金の一部を助成する（再就職支援コース）。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までにを作成する必要がある。 ・再就職援助計画の対象者等を早期に期間の定めのない労働者として雇入れた事業主に対して一定額を助成する（早期雇入れ支援コース）。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り、生産性を向上させた事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ※令和元年度に「中途採用等支援助成金」に組み替え。

（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。

航空機整備器材（機体）のうち、老朽化による器材の劣化あるいは性能低下等により、本来の性能が発揮できず、整備作業に危険を及ぼす器材、整備作業の品質低下等を招く恐れのある器材を更新する。

・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究、政策の提言。 ・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。