国家行政事業データベース

1）以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 ⑦救急搬送における感染症対応に関する研究開発 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 2）研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 3）研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。 4）消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。 5）得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日労働者に取得させた事業主に対して休暇制度導入助成金、合計20日以上取得させた事業主に対して両立支援等助成金（休暇取得支援コース）を支給する。

長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬的に付与するために行っている加速劣化試験結果に基づく材料の経年劣化評価の実機環境における経年劣化挙動に対する妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市 補助率　 ：２／３、１／２

伝統芸能の伝承と創造にかかる機能強化、文化観光拠点としての機能強化及び周辺地域との調和等を実現させるため、国立劇場を建替えを基本とした整備を行い、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れることとする。事業方式はPFI方式とする。 令和2年度策定の「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づいて、令和3年度には「実施方針の公表」・「特定事業の選定・公表」、令和4年度には「事業契約」、令和5年度より「設計・建設施工業務」、令和10年度までの竣工を目途とする。 （定額補助）

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄事案等であって、都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合についての補助等を行う。具体的には、(1)平成10年6月16日以前の不法投棄等事案に対する、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく補助（補助率1/3又は1/2、R4年度まで）、(2)平成10年6月17日以降の不法投棄等事案について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金の造成に必要な経費の補助（定額補助）、(3)盛土の総点検で確認された、危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県等が実施する詳細調査に対する補助（補助率1/2又は2/3）を行う。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　外部団体（調査研究機関等）を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）内で事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって都道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等）

多様化する開発途上地域の農業開発ニーズに対応し、対象地域の安定的な食料生産並びに国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献するため、農業生産性の向上と栄養改善を達成する新たな食料システムの構築を図るために必要な資金を国際農研に交付。

サイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置を始めとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する警察の対処能力の強化を図るもの。警察大学校等への入校に係る旅費の一部を補助（5/10）している。

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。（IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。） ②　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ③　地域におけるセキュリティ対策強化のため、地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行う。 ④　無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。 ⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。

航空保安施設の更新等の実施

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国が実施する地球観測データや気候変動予測データ等を統合解析し科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータ（地球観測データ・気候変動予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」（委託事業・令和３年度事業終了） ③「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業・令和４年度事業開始） 全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を通じて、気候変動メカニズムの解明や高精度な気候変動予測情報の創出等を実施。

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率5/10～10/10・定額等により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・科学技術振興機構の施設について、施設整備に関する中長期計画に基づき、照明制御設備、受変電設備、防煙設備の更新（日本科学未来館）を実施する。

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施。

１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。（補助対象：電気事業者　補助率：2/3） （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助（補助対象：電気事業者　補助率： 2/3、10/10） ２．超高速ブロードバンド環境の整備 　1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助（補助対象：自治体　補助率：10/10）

東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。 ○国庫補助率の引き上げ １／２　→　２／３　（例：児童相談所など） １／３　→　１／２　（例：児童厚生施設など） ○激甚法の対象施設（保育所、児童養護施設など） １／２　→　１／２に加え一定率（※）を嵩上げ　　　　※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う（補助率１／２）。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実等を図る取組みに対し支援を行う。

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等を登録しデータベースで管理するための「事業場台帳管理システム」の運用及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を新規に追加した新雇用環境・均等システム運用開始に伴う設計・開発にかかる経費及びそれに付随する事務経費

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、以下の取組を行う。 コンテンツの流通・発信強化のための基盤整備 （１）ビジネスマッチングによるコンテンツの発信・流通強化 （２）政府間連携を通じた海外展開環境整備 （３）国際共同制作の認定手続の円滑化・促進

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

①特用林産施設の効率化等のための生産・加工・流通施設の整備、次期生産に必要な生産資材の導入を支援。 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備。 補助率１／２、１／３、１／４