国家行政事業データベース

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。都道府県に対する補助率１／２。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。広域団体に対する助成率１／２、全国団体に対する助成率２／３。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、現行特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

消費者の安全確保を目的としてガソリン・灯油等が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（以下「品確法」という。）に定められている品質規格に適合しているか確認するため、本事業を通じて全国約３０，０００カ所のＳＳを抜き打ちで訪問・購入（試買）し、品質分析を行い、必要に応じて経済産業省（地方局を含む。）による立入検査等によりＳＳ事業者等にに対して改善を求め、品質不適合の根絶を目指すとともに、品確法における各種申請等を電子化し、事業者及び行政のコスト低減を図ることとし、以下の取組を行います。 ・試買分析の事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） ・品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を目指す。（委託）

・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容①～③）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の翻訳を行う（活動内容④、⑤）。 第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップ向けや安全推進者を養成するための講習動画による周知を図る。また、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。更に、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している（活動内容⑥、⑦）。

【科学技術人材育成費補助金】 ○ 卓越研究員事業【定額補助】：優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行う。 ○ ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【定額補助】：女性研究者の活躍促進を図るため、出産・育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、女性研究者の上位職登用の推進に取り組む大学等を支援する。 ○ データ関連人材育成プログラム【定率補助】：第四次産業革命を勝ち抜く上で求められるAI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を高度に駆使する人材を育成するため、博士号取得者等にデータサイエンス等のスキルを習得させ、キャリア開発に取り組む機関を支援する。（補助率1/2） ○ 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築【定額補助】：科学技術イノベーションの重要な担い手である若手研究者育成のため、複数の研究機関が連携し形成するコンソーシアムによるモデルとなるプログラムの開発を支援する。 ○世界で活躍できる研究者戦略育成事業【定額補助】：国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。 ○ リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施【定額補助】：質保証制度の実施に際し、ＵＲＡ等のマネジメント人材に必要とされる知識の体系的な専門研修受講の機会提供や、実務能力を踏まえた客観的な質保証（認定）を行うため、それらを行う質保証機関の運営を支援する。 【科学技術人材養成等委託費】 ○ 理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ）：全国の自然科学分野を学ぶ学部生等が自主研究を発表し切磋琢磨し合う場を構築する（令和3年度は「サイエンス・カンファレンス」として学生の交流の場を提供）。令和３年度終了。 ○ 科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析：科学技術人材育成費補助金の各事業において、各プロジェクトの公募・審査、採択されたプロジェクトの審査・評価等に係る業務を実施する。 ○ リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証： リサーチ・アドミニストレーター（URA)の認定制度により、ＵＲＡに必要とされる実務能力について業務内容・レベル毎に客観的に質的保証を行うため、質保証（認定）制度構築に向けた制度設計、試行に係る調査研究を実施する。 〇 科学技術・イノベーション人材の育成・確保等に関する調査：大学等における優れた研究者の育成等に関する諸外国における関連施策の立案状況について、調査・分析を行う。 【事務費】 ○ 技術士法の施行：技術士法に基づき、技術士第一次、第二次試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行、資格保有者の登録と、そのためのデータ管理等を指定試験・登録機関への委託等により実施するものである。なお、技術士第二次試験合格者は、技術士登録簿への登録後、技術士登録証が付与される。

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第４条第３項の政令で定める市（公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の公害健康被害補償法施行令第３条に規定する市を含む。）の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の１/２に相当する金額を交付する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務にかかる経費。 (環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務) 環境の保全に関する国内外の情報の収集・整理・提供、研究成果の出版・普及及び国立環境研究所ホームページの運営、並びにコンピュータシステム・ネットワークシステムの運用・管理、国民等への環境に関する適切な情報の提供サービス等

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。（補助率：２／１０）

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費 　　　　ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業 　　　　エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業 　　　セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）感染症対策に関する体制強化事業（R4新規） 　　　新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 （４）その他 　　　独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するために活用する知見の整備のため、水素爆発、放射性物質の放出等に係る調査、実験、評価手法の整備等を行い、事故の調査・分析から得られた課題について更なる規制要件化の要否を検討する上で必要な技術的知見を取得します。 実効的な防護措置の枠組みを構築するために活用する知見の整備のため、現実的なプラント内の挙動や放射性物質の環境への放出等の情報を整備するとともに、判断に必要な知見を取得します。また、人と環境への影響を評価する手法を高度化し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用等について、より実効的な枠組みを検討するための知見を取得します。

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

（１）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額 （２）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容を一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ また、都道府県労働局労働基準部職員向けの開示請求処理マニュアルを、最新の開示請求の状況を踏まえて改訂する。

生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要。 そこで、例えばデータを共有するといった方法により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援する。 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援する。 また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにする。

脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。 　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図っている。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組んでいる。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組んでいる。

全国９カ所に労災看護専門学校を設置し、カリキュラムに沿った教育内容の充実や教育環境の整備を行い、勤労者医療に貢献できる看護の実践者として必要な知識と技術を習得した看護師を養成し、労災病院に対して勤労者医療に貢献する優秀な看護師を輩出している。

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。（補助率：定額）

国指定文化財については、所有者が適切に保存管理し、その公開活用に努める義務がある一方、専門的知見を有していないことによるき損や経済的な事由による転売、散逸などの危険性を常にはらんでおり、国に対する売り渡し申し出も数多く行われている状況である。 　このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買い上げ、適切な保存管理を行うとともに、展覧会等により広く公開することによって国民の文化的向上に資するものである。 　また、重要無形文化財（工芸技術）を継承し保護していくために、無形文化財資料（工芸技術作品）を購入、公開している。限られた予算を効果的に活用するために、前年度に工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財（各個認定）保持者の作品を購入する他、日本伝統工芸展の受賞作品等を購入するものである。

有事の際に日本国内でワクチンを製造できるようにするため、①ワクチン製造拠点の整備事業、②治験薬製造拠点の整備事業、③製剤化・充填拠点の整備事業、④部素材等の製造拠点の整備事業に取り組む事業者を支援する。 【①は補助率：9/10以内、②～④は補助率：大企業2/3以内、中小企業等3/4以内】