国家行政事業データベース

●企業間連携型　補助上限額：２，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　複数の中小企業等が連携して行う、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト等に必要な設備投資等を最大2年間支援する。（連携体は5者まで。） ●サプライチェーン効率化型　補助上限額：１，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを 面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取 組等を支援する。（連携体は１０者まで。）※なお幹事企業が大企業の場合は、補助の対象外。

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。（補助率：定額）また、アジアで初めての第3回北極科学大臣会合（ASM3）の成功裡の開催に向けた取り組みを実施する。

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第４条第３項の政令で定める市（公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の公害健康被害補償法施行令第３条に規定する市を含む。）の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の１/２に相当する金額を交付する。

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるコンテンツの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のコンテンツを効果的に利用者への提供、また、地域においてはコンテンツを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（平成30年7月3日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度（予定）） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度）

○脱炭素社会の構築及びSDGs構想のもと、社会を変革させる、企業・国民・行政の自発的な取組を促進する。 ○2030年の温室効果ガス排出量26％削減の目標達成、さらに脱炭素社会の実現に向けてZEH、地域の再エネ等の導入を促進するため、自治体・企業等と連携した事業を展開する。

【科学技術人材育成費補助金】 ○ 卓越研究員事業【定額補助】：優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行う。 ○ テニュアトラック普及・定着事業【定額補助】：大学等の研究機関におけるテニュアトラック制の普及・定着を図るため、機関における体制整備のための経費やテニュアトラック制により採用された研究者の研究費を支援する。令和２年度終了。 ○ ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【定額補助】：女性研究者の活躍促進を図るため、出産・育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、女性研究者の上位職登用の推進に取り組む大学等を支援する。 ○ 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築【定額補助】：科学技術イノベーションの重要な担い手である若手研究者育成のため、複数の研究機関が連携し形成するコンソーシアムによるモデルとなるプログラムの開発を支援する。 ○世界で活躍できる研究者戦略育成事業【定額補助】：国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。 【科学技術人材養成等委託費】 ○ 理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ）：全国の自然科学分野を学ぶ学部生等が自主研究を発表し切磋琢磨し合う場を構築する。 ○ 科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析：科学技術人材育成費補助金の各事業において、各プロジェクトの公募・審査、採択されたプロジェクトの審査・評価等に係る業務を実施する。 ○ リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証： リサーチ・アドミニストレーター（URA)の認定制度により、ＵＲＡに必要とされる実務能力について業務内容・レベル毎に客観的に質的保証を行うため、質保証（認定）制度構築に向けた制度設計、試行に係る調査研究を実施する。 〇 科学技術・イノベーション人材の育成・確保等に関する調査：大学等における優れた研究者の育成等に関する諸外国における関連施策の立案状況について、調査・分析を行う。 【事務費】 ○ 技術士法の施行：技術士法に基づき、技術士第一次、第二次試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行、資格保有者の登録と、そのためのデータ管理等を指定試験・登録機関への委託等により実施するものである。なお、技術士第二次試験合格者は、技術士登録簿への登録後、技術士登録証が付与される。

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②機械の安全対策の強化に向けた検討事業（令和２年度まで） ③技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進（令和２年度まで） ④老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業（令和２年度まで） ⑤スマート保安の推進に係るボイラー等の開放検査周期延長等検討事業（令和２年度から） ⑥型式検定対象機械等の買取試験事業 ⑦既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑧計画届審査員の設置（令和３年度から）

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

医療費助成の対象疾患に罹患した患者であれば医療費助成の有無にかかわらず全員が登録可能なシステムの整備を行う。

（１）輸出バリューチェーン改善検討事業 　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。（補助率：定額） （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 　（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。（補助率：１／２） （３）輸出バリューチェーン改善実証事業費 　（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。（補助率：１／２）

○ デジタル技術及び文化や自然等の複合的な融合による新たな観光コンテンツの造成や観光地経営・エリアマネジメント等の変革に向けたリアルタイムデータ・顔認証技術等の観光エリア一帯における活用など、デジタル技術の開発による新たな観光サービスの社会実証・調査。 ○ ZoomやＸＲ等の映像、分身ロボット等の技術を駆使し、観光客・事業者が相互に交流を図りながら、リアルタイムな観光体験を可能とする来訪意欲の増進に資するオンライン体験の造成・実証。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２８年条約第４号。以下「特別協定」という。）第３条に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、６年間 （平成２８年４月１日～令和４年３月３１日）である。 ※当初、令和２年度末までだった対象期間を、１年間延長することで、令和３年２月２４日に日米間で合意

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

装輪車両の維持に必要な車両用付属品（タイヤ、バッテリー、タイヤチェーン、幌等）を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を整備するものである。

①　地方公共団体に対し，地域の実情を踏まえつつ，一定の水準の人権啓発活動を確保するため，人権啓発に関する講演会・研修会の開催，資料の作成配布，新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。 ②　地域人権啓発活動活性化事業においては，法務局・地方法務局，地方公共団体及び人権擁護員組織体等が連携協力して行う啓発活動として，人権の花運動，スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。

放射線の生体影響の仕組みを明らかにする研究開発を行うとともに、原子力災害や放射線事故に対応してきた経験を踏まえ、被ばく医療対応に向けた取組を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容に一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 【補助率】１／２ ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 【補助率】１０／１０ ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修、普及啓発、情報収集・分析及び提供体制の整備、対応計画の策定及び連携体制の整備の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の住民接種においてマイナンバーを活用し円滑な接種を可能とするための情報連携環境整備を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】２／３ ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。 【補助率】１／２