国家行政事業データベース

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「飼料安全法」という。）等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム）や介護DBなどの各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能とする環境整備に向けて、以下の取組を行う。 ①ＮＤＢの性能向上のための更改 ②ＮＤＢと介護ＤＢ間の連携・解析を行うシステムの整備　等

①全国の消費生活センター等から寄せられる消費生活相談、個人情報相談について相談処理の方法等へのアドバイス等を行い、必要に応じて消費生活センターと共同で処理、又は、全面的に移管され処理することで消費生活センター等を支援する。 ②商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等の相談を専門の相談員が電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決を行う。 ③インターネットを活用し広く消費者トラブル情報を収集し、多数案件や新規手口等を中心に解決策やアドバイスをウェブサイト上に掲載する。 ④海外の消費者相談機関と連携し、日本の消費者と海外の事業者のトラブル解決を支援する。 ⑤訪日観光客の事業者とのトラブル解決を支援する。 ⑥相談等で入手した情報を分析し、手口や危険性等を国民・消費者に対して注意喚起を行う。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。 補助率：1/2

迅速かつ適正なビザ審査・発給を行うため、ビザ業務の合理化として、査証事務支援システムの運用・管理及び拡充、訪日外国人査証ホットラインの運用を継続する他、本省及び在外公館において、査証事務処理上必要な物品及び体制の整備を行う。また、外国人観光客誘致等のため、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。

供託とは ，金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託，営業上の保証供託等各種供託の効力は，供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 　 供託申請者等の利便性の向上を図るため，また，供託事務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進している。

ASEAN+3地域経済の監視（サーベイランス）・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）への拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託するほか、季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。

（１）災害時のキャッシュレス決済実証事業：災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用を検証する。具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による支払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が行う実務処理や不正対策等を検証する。 （２）面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業：地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用（補助率3分の2）、広報費用など（定額補助）を支援する。

①石綿則による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿対策の実施状況を踏まえて、対策の充実・強化について検討する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）

JSPでは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。

緊急時や平時からの感染症危機管理体制の強化に向け、更に必要となる検査機器等の整備により、強力な検査体制を構築し、感染研の機能強化を図る。

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

（１）閣僚会議は原則２年に１回開催。ＷＴＯの重要事項（ＷＴＯ協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（２）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、ＷＴＯ全般の任務に関する決定等を行う。（３）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、２００１年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている８つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（４）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（５）その他の各種活動も行っている。

1）以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 ⑦感染拡大期を含む救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 2）研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 3）研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。 4）消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。 5）得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

特許庁の業務を円滑に遂行するための特許庁職員の育成研修や、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修等を実施するとともに、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を実施する。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次的利用）により有効活用する。

自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施した。（補助率１／２、１／３）

労災病院において、勤労者医療に貢献する看護師を養成するため、労災看護専門学校を全国に９か所設置している。

本事業では、日本医療研究開発機構（AMED）事業として、認知機能低下の抑制や早期発見等をテーマとした実証を行います。例えば認知症予防の分野について、研究機関が、製品・サービスを開発する事業者等と連携しながら、自治体や医療・介護事業者等と実証フィールドを構築し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練等の介入を行い、効果の検証を行います。また、本実証を通じて、認知症予防に資する非医療関係者でも　利活用可能な評価指標・手法を確立します。さらに本事業では、認知症等の対策として有用な実証基盤を整備することを目指し、データマネジメント体制を構築します。これらの効果検証や、指標・手法の確立を通じて、認知機能低下の抑制や早期発見等に関する、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備します。（補助率：10／10）

アジアにおける日本企業の海外生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等の省エネ化の取組を推進する上で必要となる現地人材の育成支援を行う。具体的には、現地拠点を担う外国人材を日本法人に受け入れて行う実務研修、日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、インターネットを介した遠隔による技術指導・研修等の取組に要する経費の補助を実施（補助率：中小企業2/3、定額）。

本事業は、二国間クレジット制度（JCM)の円滑な運用及びCleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)の着実な実施等のため、我が国の優れた低炭素技術・製品等の国際展開に係る実現可能性調査、低炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定、JCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。