国家行政事業データベース

【災害救助費等負担金】 　・避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて行う、統計調査の実施又は統計調査の製表

農林水産業に大きく依存する開発途上地域において、地球規模で進行する気候変動に対処し、更なる環境悪化を阻止するには、地球システム維持に係るリスクの科学的評価に基づき、環境が不可逆的な変化を起こすいわゆる臨界点を越えることなく、資源利用効率を最大化することで、持続的な農林水産業と適切な資源管理を両立するために必要な資金を国際農研に交付。

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、材料費、燃料費、備品購入費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第２項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。 ［補助率] 特定感染症指定医療機関・・・定額（１０／１０相当） 第一種及び第二種感染症指定医療機関・・・１／２

護衛艦搭載のイージス戦闘システム等を国内で維持整備するうえで必要な米軍情報を元に不具合情報の収集、整備、取扱説明書等の内容変更等及び器材の整備計画に関する支援を実施する。

○「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅)」という新たな旅のスタイルをモデル実証等による推進・定着 ○将来にわたって世界中の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に向けた実現可能性調査及びプラン作成の実施

本事業では、高度医療の浸透や地域構造の変化など、各地域でニーズが多様化するポストコロナ時代に必要とされる医療人材を養成するため、地域枠とも連動し、早期から座学のみならず実習を織り交ぜて地域ニーズの高い診療科領域に触れ、当該領域への関心や理解を高めるとともに、地域医療にも活用し得る遠隔医療など医療を取り巻く環境変化に対応した資質の向上を促すことなどにより、地域ニーズの高い総合診療、救急医療、感染症等複数分野を横断的に学ぶことのできる教育プログラムの開発を支援する。 【補助率：定額補助】

（コア拠出）UN-HABITATの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-HABITATアジア太平洋地域本部（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき，UN-HABITATが実施する紛争地域や災害被災地等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

陸海空自衛隊の各部隊がXバンド衛星通信を実施するため、スーパーバード通信衛星（C２号機）の中継器を各自衛隊の専用中継器として借り上げるとともに、同中継器の監視及び運用役務の提供を受けるものである。

①よろず支援拠点等の体制強化 全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中小・小規模事業者からの経営相談（特に、資金繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備する。 ②都道府県連合会・商工会・商工会議所の体制強化（定額補助） 全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組を行う。

島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）１隻 及び小型級船舶（ＬＣＵ ）3隻を取得する計画である。

登録DMO（広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMO）が策定した事業計画に位置づけられた訪日外国人旅行者等の誘客を目的とする以下の取組（地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）に対する支援等を行う。 補助対象事業　：　 ①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③広域周遊観光促進のための環境整備、④旅行商品流通環境整備事業、⑤情報発信・プロモーション 補助率　：　定額（調査・戦略策定）※上限1,000万円 　　　　　　　事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、旅行商品流通環境整備事業、情報発信・プロモーション） 　　　　　　　※ 継続事業については、2年目の補助率は2/5、3年目の補助率は1/3

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【各府省の行政運営の改善に関する調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

コロナ危機やロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障への関心の高まり、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化しています。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要があります。 そこで本事業では、コロナ後のやウクライナ情勢を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析します。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行います。さらに、EPAの利活用促進のための実態調査や、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国での公平公正な経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行います。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

世界気象機関（ＷＭＯ）は、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進しており、我が国を含む各国の気象水文機関が行う災害の予防・交通の安全・産業の興隆に寄与する業務の円滑な運営には不可欠なものである。

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

事業場の自主的な安全衛生対策活動を推進する災害統計、災害・ヒヤリハット事例、化学物質情報等のコンテンツを作成して、「職場のあんぜんサイト」に掲載すること等で、事業場の安全意識の啓発を図る。 　また、建設業における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和２年度まで）

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間（令和5年度～）において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～⑤に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2以内）。

政府の「総合モニタリング計画」及び「ALPS処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

当該機種の整備業務のうち、定期検査以上の高次整備について民間整備会社に委託する。

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。