国家行政事業データベース

①販売事業者指導支援事業：ＬＰガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助する。 　(1)補助対象者：都道府県等の民間企業等 　(2)補助率：3/4 ②地域防災対応体制整備支援事業：ＬＰガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の全部を補助する。 　(1)補助対象者：都道府県等の民間企業等 　(2)補助率：定額（10/10）、2/3、1/2 ③構造改善推進事業：構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助する。 　(1)補助対象者：民間企業等 　(2)補助率：補助対象経費の1/2

（１）森林害虫駆除事業委託 　松くい虫被害先端地域である東北地方の県境付近において被害の拡大を未然に防止する観点、佐渡においてトキの営巣木を保全する観点から、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業、自然環境影響調査を実施する。ナラ枯れ被害防除技術の確立に資するよう被害対策の効果調査を実施する。 （２）森林病害虫等防除損失補償金 　農林水産大臣の命令を受けて樹木の伐倒の措置等を行うことにより通常生ずべき損失額に相当する金額等を補償する。 （３）森林病害虫等防除事業費補助金（補助率：1/2、のねずみについては北海道以外1/3、北海道3/8） 　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止に関する措置に要する費用の一部を補助する。 （４）森林病害虫等被害対策強化・促進事業補助金（補助率：定額） 　ドローンを活⽤した効果的な被害対策の実施・検証について、事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助する。

（概　　　　　　要） 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、 　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム 　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交　　付　　先）　都道府県、指定都市、中核市　 （国庫補助率）　　１／２、２／３等　（施設種類によって異なる）

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。平成28年度からの整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・研究所空調設備更新・整備（平成28年度） 　・研究所空調設備等更新整備（平成30年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和元年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和2年度～令和3年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和3年度～令和4年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和4年度）

・ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

戦傷病者やその妻等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集・保存・展示することにより、次世代にその労苦を伝える。

刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームの設置によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、民間団体への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業 CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能生調査（FS）を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 補助率：計画策定（2/3　上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）

①看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業 看護師の特定行為に係る研修機関の指定に必要なシミュレーター購入費やカリキュラムの策定等の支援のための支援を行う。 ②看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な運用のため、指定研修機関の運用に必要な指導医経費や実習施設謝金などの運営に対して支援を行う。 ③看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」における研修の質の確保を図り、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるよう、指導者育成のための研修等の支援を行う。 ④看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な施行に向け、当該研修制度を国民や医療従事者に向けて周知し、制度の理解促進を図るための支援を行う。 ⑤看護師の特定行為に係る指定研修機関養成力向上支援事業 特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成のため、近隣地域の医療機関等把握のための費用、自施設以外からの受講者を受け入れや実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用、修了者のフォローアップ研修等に係る費用等について支援を行い、指定研修機関の運営についての検証を行う。 補助率：定額

〇諸外国の金融当局や金融機関等におけるAML/CFT対応の実態調査 等 FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 〇継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費 金融機関等が実施しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者へ当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。 （補助率：定額）

本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。令和5年度は、プラント基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発に加え、製造元撤退のため管材の調達が出来ないことが判明した超高温材料の調達性検討、第二熱交換器追加検討作業等を実施する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率:定額）

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：２／３）

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下「長期戦略」という。）を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2025年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

・予防接種事務のデジタル化を目指す事業に関し、調査研究を行う。 ・プロジェクト全体の調整及び必要なシステム改修の要件定義を行う。 ・予防接種データベースの構築を行うため、要件定義作成等を行い、システム開発のための調達支援を行う。

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、都道府県１／２） ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）　　【補助率】１／３（国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３） ③病院救急車活用モデル事業 　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業 　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業 　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。 【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業 　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。 【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。 【補助金（「レセプト情報・特定健診等情報データ」を用いた安全対策事業）：補助率10/10】

①障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する（職場定着支援コース）（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ②職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する（職場適応援助コース）（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ③障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）（平成30年度で廃止。現在は経過措置中）。 ④労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度について、計画を策定した上で制度を導入・実施した事業主に対して一定額を支給する（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）（平成30年度で廃止）。

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実させるため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等において、先端技術（VR・AR等）の活用方策について実証・研究を行う。またコロナ禍を契機として、在宅等でも、専修学校教育の質を落とすことなく提供するため、先端技術を活用した遠隔授業の実践モデルを構築する。

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

①野生鳥獣に対する鳥インフルエンザ等の感染症が国内で発生した際に、適時適切に死体の検査や現地調査等を行うため、必要な体制構築等の取組を行う。 ②鳥獣の保護・管理の担い手となる人材の育成や認定鳥獣捕獲等事業者の確保、基本指針に即した調査検討等の取組、特定鳥獣の実態調査・検討（希少鳥獣の保護・管理を含む）等を総合的に行う。 ③我が国の生物多様性保全上重要な国立公園のニホンジカによる深刻な生態系被害を受けている又は受ける可能性の高い地域において、国立公園内の自然の風景地の保護のため必要な事業を行う。