国家行政事業データベース

戦傷病者やその妻等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集・保存・展示することにより、次世代にその労苦を伝える。

犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのため，法務省等の行政機関，保護司，地域住民，自治体，企業等と協力して実施する犯罪の予防に資する各種の取組等を推進するもの。 　なお，再犯・再非行の防止及び犯罪の予防を目的とした保護司（約5万人）による地域活動（街頭補導活動への参加，学校と連携した非行防止教室や作文コンテスト，事例を基にした地域住民との勉強会，非行相談等の地域の特色に合わせた諸活動）等が年間を通じて実施されている。

・日本産酒類の更なる輸出拡大には、高付加価値化とそれに見合った価格設定、そのためのブランド戦略が重要であることから、酒類事業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策定の取組を支援する。【補助率1/2以内】 ・日本産酒類の更なる輸出拡大には、インバウンドによる海外需要の拡大が不可欠であることから、酒類事業者による酒蔵ツーリズムプラン策定、他産業との連携に係る取組を支援する。【補助率1/2以内】

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。 （補助率：定額）

企業、保険者が連携して従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営を行っている企業を顕彰する制度の実施、健康経営実践に向けたノウハウの提供、健康投資の見える化等を実施する。また、ヘルスケア分野で自立的・持続的にビジネスが創出されるエコシステムの構築や事業化支援を実施するため、ワンストップ相談窓口によって産業創出に必要な資金及び事業化支援人材等を一体的に供給するとともに、ビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰等を実施する。 　地域・職域の健康課題に資するヘルスケアサービスの創出支援（補助率1/2）と、利用者や仲介者が安心して選択できるヘルスケアサービスの環境整備に向けた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方（以下、「あり方」という。）」を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定支援（補助率1/2）を実施する。

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率：定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備（補助率：定額） ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援（補助率：定額等）

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

「我が国が決定する貢献」（削減目標等）の提出・更新等に関するパリ協定の規定を踏まえ、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下「長期戦略」という。）の見直しを進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2025年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

（１）森林害虫駆除事業委託 　松くい虫被害先端地域である東北地方の県境付近において被害の拡大を未然に防止する観点、佐渡においてトキの営巣木を保全する観点から、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業、自然環境影響調査を実施する。ナラ枯れ被害防除技術の確立に資するよう被害対策の効果調査を実施する。 （２）森林病害虫等防除損失補償金 　農林水産大臣の命令を受けて樹木の伐倒の措置等を行うことにより通常生ずべき損失額に相当する金額等を補償する。 （３）森林病害虫等防除事業費補助金（補助率：1/2、のねずみについては北海道以外1/3、北海道3/8） 　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止に関する措置に要する費用の一部を補助する。 （４）森林病害虫等被害対策強化・促進事業補助金（補助率：定額） 　ドローンを活⽤した効果的な被害対策の実施・検証について、事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助する。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価、ファインバブルの測定と標準化等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

・水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築に向け、既存の再生可能エネルギーの活用を見据え、①蓄電池、②水電解装置、③水素貯蔵タンク、④燃料電池、⑤給水タンク等を組み合わせ、電気や熱（温水を含む）を供給する自立型水素エネルギー供給システムへの支援により、地域内の再生可能エネルギーを用いて自立的に電気・熱を供給するモデルを構築する。　 ・水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入を支援します。 ・地域再エネ水素ステーション保守点検事業 　燃料電池車両等の活用促進に向け、稼働初期における再エネ由来電力による水素製造ステーションの保守点検を支援します。 【補助率：１/３、１/２、２/３　補助対象：地方公共団体、民間事業者・団体等】

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。 なお、令和2年度予算については、新型コロナ感染症の流行により候補者の訪日日程を変更したことから、全額事故繰越しを行った。

新宿御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ネイティブ監修による菊栽培所や温室バックヤードなどの園内の魅力的なガイドツアーの造成を行う。また、江戸時代の武家屋敷地から始まり、明治時代の植物御苑や皇室庭園としての役割を経て国民公園として親しまれてきた新宿御苑の400年に続く歴史・文化を最新技術を活用し展示・発信を行う。さらに、訪日外国人等の来園者がストレスフリーで快適に園内観光できる環境を整備するため、最新型トイレの導入を進める。

環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進基盤整備費（電子申請・届出システムの運用保守）

データ連携促進型スマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助する(補助率：1/2)。　なお、平成29年度まで本事業の一部として実施していた、防災、観光等各分野における成功モデルの普及展開については、平成30年度より地域IoT実装総合支援施策の一部として実施。

社会福祉法人が法人の持ち出しにより低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現のため、国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 （補助率：定額） ＜ポイントの発行対象＞ ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。

防災気象情報等の作成に不可欠な各種観測資料や数値予報資料をはじめとする、気象業務に関する国内・国外の各種資料を、気象情報伝送処理システムを通じて、２４時間休止することなく迅速・効率的に収集・交換する。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、ＡＰＰＵはＵＰＵ憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、ＵＰＵ憲章第２１条及びＡＰＰＵ憲章第１３条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、ＵＰＵにおける災害対策の強化等を支援することを目的として、財政的支援を行うもの。なお、ＵＰＵ及びＡＰＰＵ関連会合への出席等に係る諸費用は事業番号0155の予算から支出している。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、令和２年度までに（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。 補助率：定額

①都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んなハローワーク等に農林漁業就職支援コーナーを設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業への就業・職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等に対する雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対し、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、都道府県１／２） ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）　　【補助率】１／３（国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３） ③病院救急車活用モデル事業 　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進 　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥新興感染症等重症患者に対応する医療従事者研修事業 　新興感染症等の感染拡大時を想定して平時から重症呼吸不全患者に対して体外式膜型人工肺（ECMO）を適切に取り扱うことができる医療従事者を確保するため、都道府県が行う研修に必要な経費を支援する。 【創設年度】令和４年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１０／１０