国家行政事業データベース

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、４つの戦略目標（「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」）を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

中長期に整備するすべての誘導弾等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適な誘導弾等の製造態勢の構築に資する技術資料等を得る。

旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

【里山林活性化による多面的機能発揮対策】 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金 　林業事業体による経営管理がされにくい里山林の整備・活用を通じて、山村集落の維持・活性化を図るため、 ①　「半林半X」等を含め、点在する人工林を本格活用する取組の支援 ②　集落活動等として、集落周辺の里山林を活用する取組の支援 ③　これらに取り組む活動組織に関する説明会・体験会の開催、安全な作業技術の習得の支援 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策評価検証事業 　上記交付金により活動した組織の活動成果を評価・検証し、活動組織に対する地域協議会の指導・助言能力を向上を目的とした研修会等の実施（委託）。

食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、情報発信等を実施する。 （３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。 （４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）で実施

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①中間生成物の収集、整理、デジタルアーカイブ化に関わる作業及び、メディア芸術作品等の収蔵に向けた調査等の実施 　※令和６年度補正予算にて追加措置 ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③商用アニメーション制作会社等に対する作品制作を通じたOJTのほか、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の管理する人材プラットフォーム（以下「人材PF」という。）を活用した人材マッチングを推進する。

・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。 また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和2年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。 その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。 具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツやいじめ解消の仕組み導入のための手引きを作成する。 ○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） 　① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 　…地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 　②首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体】 　…首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、自治体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言。 　　また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。 ○その他

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。

開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団が実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究など）に対して、助成金の交付を行う。また、広く環境保全に取り組む民間団体を対象に、その活動を振興するため、調査研究、研修、情報提供を行っている。

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】 ・事業者に取適法の理解を促進させる観点から、取適法のテキスト、内容解説動画の作成・公表等により周知を行うとともに、実態調査を実施するに当たって、書面調査の対象事業者に対して調査票を送付し、書面調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む（アクティビティ101）。 ・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する（アクティビティ101）。 【フリーランス取引適正化室】 ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）に関して、実態を踏まえた政令、規則を制定し、予見可能性の向上に向けてガイドラインを制定する（以下、政令・規則・ガイドラインを合わせて「下位法令等」という。）（アクティビティ102）ほか、特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託をする事業者（以下「発注事業者」という。）に対して本法についての周知広報活動を行うことで本法についての理解を高め、本法違反行為を未然に防止する（アクティビティ103）。また、フリーランス・トラブル110番等により情報を収集し、本法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には勧告や指導等の措置を講ずる（アクティビティ104）。

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。 なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」を統合しており、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合する予定である。

○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○実施内容：相談支援事業（必須事業）、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業（努力義務事業）、小児慢性特定疾病要支援者証明事業

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。